教育情報等の公開
このたび、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づき、 大学等が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、 その教育の質を向上させる観点から以下の通り情報の公表を行ないます。
大学の教育研究上の目的に関すること
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
教育の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報の公開
財務情報の公開
認証評価等の結果
高等教育の修学支援新制度について
高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等（確認大学等）を対象機関として、令和元年9月20日京都経済短期大学は同制度の対象機関として認定されました。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、確認申請書を公表します。
-
大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書
令和2（2020）年度 令和3（2021）年度 令和4（2022）年度 令和5（2023）年度 令和6（2024）年度
自己点検・評価
-
各委員会総括冊子
平成30（2018）年度 令和3（2021）年度