入試情報

奨学金は、大きく「日本学生支援機構奨学金」、「地方自治体の奨学金」、「民間育英団体の奨学金」、「学校独自の奨学金」の4種類に分けられ、その種類により応募基準や返済方法等が異なります。
支給方法も給付・貸与に分かれており、給付された奨学金は返還する義務はありませんが、貸与された奨学金は卒業後に返還しなければなりません。

主な奨学金

種類種別利子受付時期月額採用人数
(2018年度実績)
備考
日本学生支援機構(予約)貸与    高校で申請の手続きをしている者
日本学生支援機構(第一種)貸与4月自宅
20,000円〜53,000円
-申込時に経済基準および学力基準を満たしていることが必要
自宅外
20,000円〜60,000円
日本学生支援機構(第二種)貸与4月20,000 円〜120,000 円- 
入学時特別増額 100,000円〜500,000円
明徳学園創立記念奨学金給付9月中旬年額 120,000 円2名経済的に困難で、人物・学業ともに優秀な者
年額 70,000 円40名
教育後援会創立記念奨学金給付9月中旬年額 70,000 円2 名経済的に困難で、人物・学業ともに優秀な者
資格取得等支援奨学金給付随時受験料相当額
~100,000円
支給金額は取得資格等により異なる
立正育英会給付5月上旬15,000 円若干名採用は作文等による選考
あしなが育英会貸与5月上旬40,000 円若干名病気・災害等で親を失った者
JASSO支援金給付随時年額 100,000円申請資格を全て満たす者自然災害等により、居住する住宅に半壊以上の被害を受け、学生生活の継続に支障をきたす者

また、奨学金とは別に、学費助成として各種の教育ローンがあります。日本政策金融公庫が行っている「国の教育ローン」や各金融機関(都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・労働金庫・JA等)が行っている教育(学資)ローンなどがあり、その形態はさまざまです。その他にも、公的支援として、社会福祉協議会が窓口となる教育支援資金貸付制度などもあります。
詳細は各実施団体へ直接お問い合わせください。

日本学生支援機構ホームページ

https://www.jasso.go.jp/

日本学生支援機構の奨学金は、経済状況および学業成績において、条件を満たす学生に貸与されます。

オリコ学費サポートプラン

https://orico-web.jp/gakuhi

学校コード:15002553  申込コード:0418

日本政策金融公庫ホームページ

https://www.jfc.go.jp/

教育ローンコールセンター 0570-008656

特待奨学金給付制度 (自己推薦型特待選抜・一般入試成績優秀者特待選抜)

本学では、以下の要項で人物・学業ともに優れ、他の学生の模範となる成績優秀者を「特待奨学生 A」もしくは「特待奨学生 B」として採用します。本学独自の給付型奨学金制度(返還不要)で、入学年度から2年間、入学金および授業料の全額もしくは半額が免除されます。

自己推薦型特待選抜

特待選抜入学試験において、合格者を「特待奨学生A」もしくは「特待奨学生B」として採用します(出身学校長の推薦書は必要です)。

入試制度:
自己推薦型 特待奨学生選抜入学試験(専願)
募集人員:
5 名
出願資格:
  1. 高等学校もしくは中等教育学校を2020年3月卒業見込みの者。
  2. 本学の「建学の精神」ならびに本学が別に定める「アドミッションポリシー(求める学生像)」を十分に理解した者。
  3. 出身学校長から推薦を受けた者。
  4. 本学での修学に明確な目的意識を有し、かつ他の学生の模範となるよう学業に励む者。
  5. 全体の評定平均値が4.2以上の者。
    1. 普通科特待選抜:普通教育を主とする学科(普通科)を卒業見込みで、かつ別表のいずれか1つ以上の資格を取得している者。※1
    2. 専門・総合学科特待選抜:専門教育を主とする学科もしくは総合学科のうちいずれかを卒業見込みで、かつ別表のいずれか4つ以上の資格を取得している者。※1 ※2
  6. 本学への入学を専願とする者。
選考方法:
書類審査(調査書・志望理由書)および面接試験により選考します。
入試日程:
»こちらを参照ください
金  額:
入学金および授業料の全額もしくは半額相当額(給付型) »学生納付金へ
支給方法:
学費納付時の相当額減免をもってこれに代えるものとします。
期  間:
入学年度から2年間(2年次進級時に学業成績の審査有)
採用通知:
合格者には、特待奨学生の合格通知書(採用決定通知)を送付します。
不採用者でも、推薦入学試験(一般)の合格基準に達している場合、推薦入学試験の合格通知書(併願可)を送付します。

一般入試成績優秀者特待選抜

一般入学試験(前期日程・中期日程・後期日程)において、優秀な成績を修めた者を「特待奨学生A」もしくは「特待奨学生B」として採用します。

採用人数:
若干名(2019年度入試実績:5名)
出願方法:
一般入学試験の志願者は、自動的に特待奨学生の選抜対象者となります。出願にあたって特別な手続は必要ありません。
選考方法:
一般入学試験全日程において、学力検査の成績および書類審査(調査書)により選考し、それぞれの入試判定で特待奨学生基準を満たした者を採用します。
金  額:
入学金および授業料の全額もしくは半額相当額(給付型)
支給方法:
学費納付時の相当額減免をもってこれに代えるものとします。
期  間:
入学年度から2年間(2年次進級時に学業成績の審査有)
採用通知:
採用となった合格者には、特待奨学生の合格通知書(採用決定通知)を送付します。
特待奨学生での入学を受諾される場合は、専願(辞退不可)となりますのでご留意ください。
なお、受諾されない場合でも、一般入学試験としての合格(併願可/辞退可能)は有効です。
別表
※1
  • 実用英語技能検定[日本英語検定協会]2級
  • TOEIC[Educational Testing Service]550点以上
  • GTEC for STUDENTS[ベネッセコーポレーション]550点以上
  • TOEFL iBT[Test of English as a Foreign Language]56点以上
  • 日商簿記検定[日本商工会議所]2級以上
  • 全経簿記能力検定[全国経理教育協会]1級
  • 日本漢字能力検定[日本漢字能力検定協会]2級以上
  • 宅地建物取引士[国土交通省]
  • ファイナンシャルプランニング技能士[厚生労働省]3級以上
  • IT パスポート試験[経済産業省]
  • 情報セキュリティマネジメント[経済産業省]
  • 基本情報技術者試験[経済産業省]
  • 応用情報技術者試験[経済産業省]
  • ウェブデザイン技能士3級以上[厚生労働省]
  • 全商珠算・電卓実務検定[全国商業高等学校協会]珠算1級
  • 全商珠算・電卓実務検定[全国商業高等学校協会]電卓1級
  • 全商簿記実務検定[全国商業高等学校協会]会計科目1級
  • 全商簿記実務検定[全国商業高等学校協会]原価計算科目1級
  • 全商ビジネス文書実務検定[全国商業高等学校協会]ビジネス文書部門1級
  • 全商ビジネス文書実務検定[全国商業高等学校協会]速度部門1級
  • 全商英語検定[全国商業高等学校協会]1級
  • 全商情報処理検定[全国商業高等学校協会]ビジネス情報部門1級
  • 全商情報処理検定[全国商業高等学校協会]プログラミング部門1級
  • 全商商業経済検定[全国商業高等学校協会]1級
  • 全商会計実務検定[全国商業高等学校協会]財務諸表分析科目
  • 全商会計実務検定[全国商業高等学校協会]財務会計科目
  • 全商会計実務検定[全国商業高等学校協会]管理会計科目
  • 全商ビジネスコミュニケーション検定[全国商業高等学校協会]

*要調査書記載(調査書に記載のある資格のみ有効)

※2
  • 専門教育を主とする学科とは高等学校設置基準第5条第2号、第6条第2項に定める以下の学科を指す。
    • 商業に関する学科(商業科、会計科、流通経済科等)
    • 情報に関する学科(情報科、情報処理科、情報通信科等)
    • 工業に関する学科(工業科、機械科、電気科、建築科等)
    • 外国語に関する学科(外国語科、英語科等)
    • 国際関係に関する学科(国際文化科、国際教養科等)
    • 農業に関する学科(農業科、林業科、園芸科等)
    • 水産に関する学科(水産科、漁業科等)
    • 家庭に関する学科(被服科、食物科、家政科等)
  • その他専門教育を施す学科として認められる学科(看護、福祉、理数、体育、音楽、美術等)
  • 総合学科とは高等学校設置基準第5条第3号、第6条第3項に定める普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科を指す。
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