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第10回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

 2026年6月24日、第10回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社インテリア・ホソイ代表取締役・細井和博氏にお越しいただきました。インテリア・ホソイは、①建築の内装仕上工事、②窓装飾品の提案・販売・施工、③インテリアの提案、④出張方式カーテンクリーニング等々の建設関連事業を複数営まれています。従来の事業形態は、施工中心のものでしたが、現在はデザイナーや職人を自社で育成し、オリジナルのデザインやコーディネート業といった新規の分野に事業を展開されています。少々余談にはなりますが、インテリア・ホソイは京都経済短期大学と取引関係にあり、本学校舎の内装の多くを手掛けていただいております。
 インテリア・ホソイは様々な営業品目を取り扱っておられますが、職人・技能士と顧客との打ち合わせを最重要視し、顧客の要望に応えられるように最大限の努力を続けておられます。細井氏は実際の作業現場の写真を交えて、具体的な作業場の雰囲気を、非常に丁寧に伝えてくださいました。細井氏は自社の業務内容を、「建物の価値を上げる仕事」と明確に位置付けられております。
 続いて細井氏は、建設業界の構造・仕組みについてお話しくださいました。一般的には、建設会社が施工全般を担っていると思われがちですが、実際には、建設会社が、内装仕上げ工事、防水工事、塗装工事等々の専門工事業者に委託を出し、建設会社は元請として、全般管理を行っているというのが実態です。この業界構造は、高度成長期における建物の大型化・複雑化・工期短縮などの時代の要請に対応する形で、高度な専門化・分業化が進み、形成されていったとのことでした。さらには、素材やデザイン、機能の多様化、環境への配慮等、建設業界は変化を続けています。シンプルな居住空間から、美しさ・機能性・心地良い空間へという理念が変化の本質です。さらに細井氏は、今後の内装業の未来予測として懸念される人手不足やサービス化、環境対応などへの対応案として、未来の内装業は「仕上げる仕事」だけではなく、「暮らし・学び・働き方をデザインする仕事」へと変化していく必要性を述べられました。
 また、内装業の経営者としての、キャリア・アンカーが形成されていく過程(キャリア・ヒストリー)についてお話しくださいました。紙面の関係上、全てを詳細に紹介は出来ないのですが、20代では得意先の常務からの一言と、ある現場打合せでの左官屋さんとのやり取り、30代ではコープイン京都改修工事、40代では経営理念成文化、50代では近畿大学との共同研究等々といった多種多様な経験が起点となって、細井氏のキャリア・アンカー(自身の拠り所となる強み、価値観、動機)は構築されていったとのことでした。細井氏は自身のエピソードを通じて、学生たちに、就職先を「会社名」だけでなく「価値観」で見ることの大切さを伝えてくださいました。そして、「やりたい職種」が最初から決まっていないことは問題ではなく、様々な経験を積むことで、自分が何を大切にしたい人間なのかを知ると、仕事選びの軸が見えてくるというメッセージも伝えてくださいました。。
 さらに細井氏は、地域企業ならではの自社の強みと戦略についてお話しくださいました。強みとしては、①提案力×工事力(D pack)、②アフターサービス、(10クリーニング)③ショールーム(inxKYOTO)、④産学連携、⑤若手育成、⑥地域への根づき(創業56年)、戦略としては、①提案力、②技術力、③スピード、④信頼を挙げられました。これらの強みと戦略は、いずれにおいても地域社会に根付いた経営を行ってきたインテリア・ホソイならではの独自性を有しており、地域企業としての非常に優れた競争優位をもたらしています。
 最後に細井氏は、今後のインテリア・ホソイの向かうべき道筋について、「未来投資」という言葉を用いて説明してくださいました。細井氏は、人材育成(人間性や協調性、考察力など)を経営上の最重要事項と位置付けられています。まずは「現在」抱えている課題と対策を明確にし、新しいインテリア文化の創造という未来像、「10年ビジョン」を描き、そして自社の「経営理念の実現」を永久的に追い求めていくというプロセスを通じて、50年後の自社のあるべき姿を目指していくとの考えをお示しくださいました。
 本学では建設業界、関連企業に就職する学生も多く、非常に良い業界学習の機会となりました。また、細井氏の自身のキャリア・アンカーが形成されていく過程のお話は、就職活動を行っている学生にとって貴重なアドバイスになったことかと思います。そして、インテリア・ホソイの、「現在」、「10年ビジョン」、「経営理念の実現」という中・長期的な視点から、段階的に理想的な将来像を追い求めて続けていく姿勢は、企業が存続していくにあたって、極めて重要な視点であるという学びを得ることが出来ました。

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【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所:京都市西京区大枝東長町3-1
電話:075-331-2377(直通)
〈進学相談時間〉
月~金曜日:10時~16時(12時~13時を除く)
※祝日は対応いたしません

京都府立木津高等学校の皆さんが来校

 2026年6月10日(水)、京都府立木津高等学校2年生の皆さんが来校されました。

 今回は、「特別講義(情報学)」「在学生によるキャンパスライフ紹介」「学校紹介」「キャンパスツアー」を体験していただきました。

 京都府立木津高等学校の皆さん、お越しくださりありがとうございました。またお会いできることを楽しみにしています。

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第9回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

 2026年6月17日、第9回目の地域企業論のゲスト講師として、洛西紙工株式会社取締役・小田智英氏にお越しいただきました。洛西紙工株式会社は、ダンボールケースの製造販売業、各種紙器・荷造り梱包資材の販売業を営まれています。ダンボールが世間一般に普及し始めたのは意外にも戦後のことで、時代の潮流に乗り、小田氏のご祖父さまが1960年に洛西紙工を創業されました。
 小田氏は栃木県に生まれ、大学を卒業後、大手企業の営業職に就かれ、順風満帆な社会人生活を過ごしておられましたが、2020年に突然、ご祖父さまが創業された洛西紙工を継いでほしいとの連絡を受けました。小田氏は突然の申し出に困惑され、事業を引き継ぐかどうかとても悩まれたそうですが、ご祖父さまへの感謝と責任感から後を継ぐ決意を固められました。全くと言っていいほどの見知らぬ土地で、経営者としてのキャリアをスタートさせた小田氏ですが、当初は、販路や設計知識、製造ノウハウがない状態であり、関連企業の知り合いもいない中、事業を展開していく苦労を大いに味わったそうです。
 続いて小田氏はダンボールの社会的価値についてご説明くださいました。現在、運送業や日常生活での物の持ち運びに欠かせないダンボールですが、その資材の再利用・リサイクル率は95%を誇り、環境問題の悪化が懸念されて久しい現代社会において、極めて優れた循環資材として注目を集めています。ダンボールは、暮らしや物流に必要不可欠なものなのですが、日常的に存在していて当たり前という世間の認識の影響によって、その社会的価値が見えにくいというジレンマを抱えています。
 事業を承継するにあたって小田氏は、自社がなくなると誰が困るのかという問いを自問自答し、会社の存在意義の再定義を行いました。ダンボール箱は基本的にはどこでも同じものを作ることが可能であり、差別化がしにくく、価格競争に陥りやすいという問題を抱えています。洛西紙工は地域企業ならではの、小ロット生産・即納対応を可能にする柔軟性とスピードという強みを有していますが、一般的に段ボール業界は大量生産を前提とした装置産業として位置づけられています。効率性という観点では、どうしても大手企業に後れを取ってしまいます。そこで小田氏は、自社のダンボール製造技術を活用した、社会課題の解決活動という新規事業を立ち上げます。小田氏は、ダンボールの用途をケースだけに限定するのではなく、アート、空間づくり、防災、福祉、さらにはこれらの活動のワークショップを通じた人材育成など、非常に広範な領域にわたって、自社の存在意義を見いだしたのです。小田氏は、小学校、高校、芸術系大学等々の教育現場において、彼らの発想を取り入れた製品開発、若い世代との共創活動を行われています。これらの新規事業活動は、ビジネスや収益と社会貢献は決して相反するものではなく、両立が可能であること示しています。また、地域社会との連携事業は、模倣が極めて困難なビジネスモデルであり、地域企業独自の競争優位を兼ね備えています。
 最後に小田氏は、経営者の目線から、学生たちに働くということに対するメッセージを語ってくださいました。小田氏は、何のために働いているのかという問いに対し、社会に役立っているという実感を持つことが出来れば、仕事への非常に大きなモチベーションとなることを伝えてくださいました。小田氏自身が、このメッセージを具体的に体現されています。
 学生たちは、ダンボールという極めて日常的で身近な製品が、事業ドメインの再定義ならびに企業家の発想次第で様々な方向に発展していくという製品ポテンシャルに関する多大なる学びを得ることができました。加えて、地域社会への貢献活動には、多種多様なビジネスチャンスが潜在しているという気づきも同時に得ることが出来ました。

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スポーツ大会&レクを開催

 2026年6月4日(木)、学友会主催による全1回生参加のスポーツ大会&レクが開催されました。本スポーツ大会&レクは1回生同士の交流を目的に開催されているもので、基礎ゼミ別対抗で行われました。

 スポーツ大会の種目はウェーブライン、手を使わずにボール運び、借り人競争、レクでは、回答一致ゲーム、イントロクイズを楽しみました。どの種目も、大いに盛り上がり、会場内は熱気と歓声であふれていました。

 学友会2回生が企画から運営を行った今大会。当日までの準備を重ねてきたメンバーも、1回生が楽しんで取り組む様子に大きな達成感を得たようでした。

 スポーツ大会優勝は高橋ゼミ、レク優勝&総合優勝は加藤ゼミでした。おめでとうございます!

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第8回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

 2026年6月10日、第8回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社さわらぎ代表取締役・椹木秀明氏にお越しいただきました。株式会社さわらぎは、婚礼や七五三、成人式などのお祝い事における貸衣装業や、ブライダルプランニングを始めとした各種セレモニー・イベントのプロデュース・コーディネート業を営まれています。今年で創業50年の節目を迎えられるのですが、その間に、様々な新規事業の立ち上げ、成功を収めてこられました。
 椹木氏は、株式会社さわらぎの3代目として事業承継されるまで、世界的なデザイナーである桂由美氏のドレスメーカーにて営業職を務め、その後、文化財や事業の再生/コンサルティングをおこなうベンチャー企業で仕事をされていました。これらの経験から、顧客を始めとしたステークホルダーとの信頼関係の重要さ、各地域において積み重ねられてきた独自の歴史や文化を現代風にアップデートすることによって新しい価値が創造され得ることなど、多くのことを学ばれ、その学びは現在の(株)さわらぎの経営に大いに生かされているとのことでした。
 実際に椹木氏は、自社と類似した事業を展開する大手企業に対抗する生存戦略として、地域資源を有効活用した経営をおこなわれています。京都には、各地に当該地域の歴史や文化を象徴・反映する神社仏閣が数多く存在しています。しかしながら、一部の観光名所として特別に著名なものを除いて、多くの神社仏閣は、氏子、檀家の減少や後継者不足による経営難を抱えているという現状が存在します。そこで、椹木氏は、歴史ある神社仏閣と自社の事業とを結びつけることで、地域活性化活動と収益を両立させる試みを打ち出します。その一例として、本学が位置する西京区の大原野神社において、紅葉ライトアップイベント「光と水」を例年開催されています。このイベントは、ライトアップされた大原野神社の幻想的な空間を楽しむことを主とした企画で、アート関連のワークショップ、多くの屋台の出店によって大いに好評を博すとともに、地域住民の憩いの場にもなっております。もちろんその裏には、椹木氏の多大な経営努力があったことは言うまでもありません。その他にも椹木氏は、ローカルフリーペーパーである「上京じかん」を創刊し、「チックタック光る絵本展 @上賀茂神社」の開催、「京都やおよろず文学賞」の創設等々、自社事業と地域資源を融合させた数々の取り組みをおこない、新たな価値を創出し続けておられます。
 (株)さわらぎの経営手法は、当該地域独自の地域資源の有効活用という、他地域では絶対に模倣不可能な競争優位性を有しています。学生たちは、地域企業が大手企業に対抗する戦略と手段について、多大なる学びを得たことかと思います。本学には、ブライダル業界に関心を持つ学生が多くおり、当業界が有する多彩なポテンシャルへの理解も深まったことでしょう。また、講義終了後には椹木氏が手掛けるイベントにボランティアとして参加を希望する学生が数多くおり、企業活動のみならず地域貢献活動への意欲も高まる非常に有意義な講義となりました。

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第7回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

 2026年6月3日、第7回目の地域企業論のゲスト講師として、JA京都中央会相談役・今西仲雄氏ならびに農業対策部農業支援課・長見俊氏にお越しいただきました。JA京都中央会は、京都府全体の農業・農業従事者が直面している現状と課題について分析し、様々な対策・支援策を行われています。
 まず初めに今西氏は、京都の南北格差についてご説明くださいました。京都府の主要な農業地帯である中北部(丹後・中丹・南丹地域)は京都府全体の約70%の面積を保有するのですが、その地域に占める人口は、京都府全体の約15%程度とのことでした。人口の減少傾向は明確であり(特に若者の流出)、農業のみならず、地域社会の持続・存続の可能性に関わる重大な懸念事項といえます。京都府はどうしても京都市だけのイメージで捉えられがちですが、府域を俯瞰してみると、地域間格差という課題が浮かび上がります。
 続いて今西氏は、国の主要課題でもある「食料安全保障」の視点から、京都府の農業が抱えている課題についてお話しくださいました。国レベルでいうと、①食料自給率の低迷、②農業生産基盤の弱体化、③自然災害の多発、④国際化の進展、⑤世界的な人口増加などが、食と農業をとりまくリスクとして挙げられます。これらのリスクが顕在化する中、京都府の総農家数、耕地面積はいずれにおいても年々大幅に減少しています。加えて、農業従事者の高齢化も顕著に表れています。
 JA京都中央会は、このような状況を打破すべく様々な試みに取り組んでおられます。今西氏は、従来のJAと農家の関係のみだけではなく、行政や企業、研究機関などとの幅広い連携関係を構築することで、新しいビジネスチャンスが創出される可能性に言及されました。例として挙げられたのが、食べ方の工夫による京みず菜の産出量の増加です。JAはまず、試験研究機関に依頼し、効率的な栽培方法を確立しました。その後、企業との連携によって、京みず菜をサラダ用として販売する試みが大成功を収め、京みず菜の作地面積は右肩あがりで増加したとのことです。類似の成功例は他にも多くあり、今西氏は、農業の社会的ネットワークを厚くすることの必要性を強調されました。
 本学の学生たちにとって、普段触れる機会の少ない食と農業というテーマは、非常に斬新であり、新しい発見と気づきの連続でした。加えて、「食料安全保障」という極めて重大な問題について学び、考える大変貴重な機会となりました。学生たちには、改めて食と農への感謝の気持ちが芽生えたことでしょう。

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第6回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっています。

 2026年5月27日、第6回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社ジェイネットハウジング代表取締役・藤原大門氏にお越しいただきました。ジェイネットハウジングは、西京区、右京区、向日市、長岡京市を主力エリアに、不動産売買・仲介・賃貸・管理・建売、建築・リフォーム・不動産コンサルティング等々、幅広く不動産業を営まれている地域企業です。藤原氏は、学生時代に不動産業に関心を持ち、複数の企業にて経験を積んだのち、30歳の若さで起業され、これまで20年以上経営者として会社を運営されてきました。藤原氏は、世界遺産巡りを趣味の一つとされており、京都の建造物が有する歴史や伝統に強い想いを馳せておられます。
 初めに藤原氏は、京都中小企業同友会の主要なメンバーとして、同友会がおこなっている地域貢献活動、各種連携事業についてお話しくださいました。同友会に所属することで、様々な業界の経営者仲間と出会い、触発されることで多くの気づきを得ることが出来たとのことでした。
 また、藤原氏は強い経営理念をお持ちです。まず藤原氏は、本田宗一郎やカーネル・サンダースの名言を用い、挑戦することの大切さを強調されました。藤原氏にとって「進化」の対義語は「退化」ではなく「留まり続ける事」です。この信念はジェイネットハウジングの経営理念や経営ビジョン、社訓に大いに生かされています。挑戦し続けるという信念から、ジェイネットハウジングの事業ドメインは、選択と集中ではなく、企業が多方面に成長し続ける事が出来るように幅広い事業領域を設定しておられます。
 加えて藤原氏は、ジェイネット流の実践術として、①考える癖付け、②家族も会社のファンへ、③イベント開催をすべて任せる、④社内勉強会、⑤お客様とのつながり、⑥社員との関係つくりといった具体的な経営上の創意工夫についてお話しくださいました。これらの取り組みによって、社員の自主性が養われ、社内に結束が生まれ、顧客との信頼関係の構築など、ジェイネットハウジング独自の文化や収益構造が創造されていきました。
 京都経済短期大学では、宅地建物取引士の資格取得に力を入れており、実際に不動産関連企業に就職をする学生も多くいます。一から不動産業について学び、起業し、経営を続けてこられた藤原氏のお話は、学生たちにとって、多大な学びと刺激をもたらしました。宅建士の資格取得の学習にも一層身が入ることでしょう。また、経営者を志す学生たちにとっては、藤原氏の信念に基づくエネルギーと実行力に大いなる感銘を受けたことでしょう。

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第5回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっています。

 2026年5月20日、第5回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社川勝總本家専務取締役・川勝隆義様にお越しいただきました。川勝總本家は大正6(1917)年に創業した、いわゆる100年企業であり、京漬物の製造販売業を営まれています。川勝總本家が提供している伝統的で独創的な京漬物は、京都市内外の幅広い顧客層から、多大なる評判・支持を集めています。また、本店の他に、JR京都駅、有名百貨店、各種観光名所に店舗を構えており、京都の代表的な土産物として世間から認知されています。
 川勝様はまず初めに、企業を存続させるための戦略理念として「温故創新」という川勝總本家独自の造語を用いて、時代の変化に対して自社のコアバリューを維持しながら、商品・商法の革新を志向し続ける経営方針についてお話しくださいました。
 続いて、100年以上に及ぶ川勝總本家の歴史について、お話しくださいました。創業当初から、従来の受け身のマーケティングから、大八車での引き売り、寿司箱の見本販売などの「見せる」という画期的なプロモーションを展開していました。さらに川勝總本家の代表的な商品となる「祇園漬」が開発、販売されました。この祇園漬が舞妓さんたちの間で評判となっていわゆる口コミでの評価が広がり、一流料亭から全国へと名声が拡大していきました。現代でいうインフルエンサーマーケティングの走りといえます。続いて、多店舗展開、業界初となる川勝相互組合を設立し業界を牽引するなど、個人商店を属人的な商いから持続可能な「システム」として転換させる試みを打ち出しました。次代においては、戦争の影響による苦難の時期を迎えるのですが、企業理念である「愛と汗」、損をしてでも義をつらぬく精神にのっとり、見事にのれんを守り抜き、その後の「ブランド力(評判)」の礎を築き上げました。やがて高度経済成長期を迎えると、川勝總本家は様々な試みを実践に移します。百貨店への出店、「刻み漬」の開発と大ヒット、メディアを通じた発信(NHK連続テレビ小説「京、ふたり」の漬物指導、店内モデル)等々、次々と新たな成功を収めていきました。
 加えて、川勝總本家は漬物という食文化を地域に浸透させていく社会的な試みも行っています。漬物教室の開始、晦日漬の提案など、食品メーカーに留まらず、食文化の発信基地としての役割も担っておられます。
 近年のコロナ渦の時期には、観光客が激減し、お土産需要が激減し、経営危機を迎えてしまいます。この危機を経ることで川勝總本家は視点を転換させ、プロダクトから「エクスペリエンス(体験)」という発想に至ります。インバウンド客や若年層の来客の回復を見据え、「持ち帰る漬物」だけではなく、串に刺してそのまま食べるという「体験型コンテンツ」としてドメインを再定義しました。2021年清水寺表参道店にて、このコンテンツを実践し、大いに好評を博しています。この他にも、様々な新しい事業計画を立案し、実行に移しているのですが、紙面の関係上、全てを紹介できないことが残念です。詳しくは、川勝總本家のHPをご覧ください。
 学生たちは、100年がいかにして時代に適合し存続してきたのか、守るべき伝統とチャレンジ精神・実行力との両立など、企業を存続させ続ける経営上の創意工夫について多大なる学びを得ることができました。また、川勝總本家の誠実に商いに向き合う「愛と精神」の教えから、企業は利益だけを求める存在ではなく、社会的な公器としての役割も担っているという気づきも得ることができました。

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学生による海外文化講座(公開講座)受講生募集について

 以下の通り、学生による海外文化講座(公開講座)を開講いたします。
 海外に興味・関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。
 参加申込はお電話にて受け付けておりますので、興味・関心のある方は是非ご連絡ください。
<講座概要>
 内容:学生による中国の文化・語学の講座(計5回) ※参加費はかかりません
 会場:京都経済短期大学内「ラーニングコモンズ」
    〒610-1195 京都府京都市西京区大枝東長町3-1
 日時:1 2026年6月5日(金) 13:00~14:30
    2 2026年6月12日(金) 13:00~14:30
    3 2026年6月19日(金) 13:00~14:30
    4 2026年6月26日(金) 13:00~14:30
    5 2026年7月3日(金) 13:00~14:30
 申込方法:お電話にて
 申込締切:5月25日(月)
 備考:会場の都合により、先着10名様までとさせていただきます。
    駐車スペースの関係上、お車でのご来学はご遠慮ください(自転車・バイク等は大丈夫です)。
 お問い合わせ先:京都経済短期大学 事務局 資源活用推進課(TEL 075-331-3159)

第4回「地域企業論」を開講しました

 2026年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

 2026年5月13日、第4回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社おもちゃあ代表取締役社長・山根敏功様にお越しいただきました。(株)おもちゃあはテレビ番組の制作、動画制作全般、番組の企画、立案、制作等、幅広い映像クリエイト事業を展開されています。洛西地域のケーブルテレビZTVの番組制作も手掛けており、京都経済短期大学にも度々取材に訪れていただいております。
 山根氏はまず初めに、テレビの開局当初から現代のYouTube、TicTokなどに至る、映像コンテンツの詳細な歴史・変遷について説明してくださいました。そのうえで、テレビ制作と現代の映像コンテンツの両者の制作方法や特徴の違いについて、お話しくださいました。テレビ番組は各種専門家群による大掛かりな制作手法を用いており、放送法の規定による責任が伴います。テレビ番組は、情報が正確であり、内容に偏りが無いことが特徴とのことでした。現代のコンテンツは、基本的には誰でも制作可能で、時間やテーマが自由であり、配信者の発言も自由とのことでした。また、視聴者も自由に自分の好きなコンテンツを選択できることも特徴です。一時期、過激な動画が社会問題になったものの、現在は規制が進んでいるとのことでした。
 テレビ番組は、ともすればオールドメディアと評されることもありますが、山根氏は、これからのテレビ業界の在り方についてお話しくださいました。まず、大手テレビ局の系列会社は非常に多種多様なネットワークを構築しており、災害情報など正確さが求められる状況下においては社会的なインフラとして機能します。また地域密着型の番組は、地域の活性化に寄与します。加えて、現在数多く運営されている動画配信会社に、高品質なコンテンツを販売・提供することで、視聴者の様々な興味関心にも対応できます。テレビ業界はまだまだ多くの役割と機能を有しています。
 最後に山根氏は、現在行われている異業種交流・コラボイベントについてお話しくださいました。岸和田市は現在、環境保全政策を行っているのですが、文章化された政策は、なかなか難解なもので市民に浸透しにくいものでした。そこで、(株)おもちゃあが、政策内容を映像化・ドラマ化することで、政策を分かりやすく伝えるという試みが実現しました。行政と映像コンテンツのコラボが、自然環境の保全に大きく貢献した事例といえます。
 さらに本日の講義には、京都経済短期大学の卒業生で、現在(株)おもちゃあにディレクターとして勤めておられる小向真吾様もご来学くださいました。先輩からの仕事の楽しさと苦労についての温かいメッセージは、後輩たちにとって多大な励みになりました。
 学生たちにとって、映像コンテンツの専門家である山根氏のお話は、普段、日常的かつ気軽に利用している映像コンテンツが有する機能と可能性について改めて考える大変良い契機となったことだと思います。また、本学は情報技術教育にも力を入れており、実務について学ぶ極めて貴重な機会にもなりました。

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