２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。
２０２６年６月３日、第７回目の地域企業論のゲスト講師として、JA京都中央会相談役・今西仲雄氏ならびに農業対策部農業支援課・長見俊氏にお越しいただきました。JA京都中央会は、京都府全体の農業・農業従事者が直面している現状と課題について分析し、様々な対策・支援策を行われています。
まず初めに今西氏は、京都の南北格差についてご説明くださいました。京都府の主要な農業地帯である中北部（丹後・中丹・南丹地域）は京都府全体の約７０％の面積を保有するのですが、その地域に占める人口は、京都府全体の約１５％程度とのことでした。人口の減少傾向は明確であり（特に若者の流出）、農業のみならず、地域社会の持続・存続の可能性に関わる重大な懸念事項といえます。京都府はどうしても京都市だけのイメージで捉えられがちですが、府域を俯瞰してみると、地域間格差という課題が浮かび上がります。
続いて今西氏は、国の主要課題でもある「食料安全保障」の視点から、京都府の農業が抱えている課題についてお話しくださいました。国レベルでいうと、①食料自給率の低迷、②農業生産基盤の弱体化、③自然災害の多発、④国際化の進展、⑤世界的な人口増加などが、食と農業をとりまくリスクとして挙げられます。これらのリスクが顕在化する中、京都府の総農家数、耕地面積はいずれにおいても年々大幅に減少しています。加えて、農業従事者の高齢化も顕著に表れています。
JA京都中央会は、このような状況を打破すべく様々な試みに取り組んでおられます。今西氏は、従来のJAと農家の関係のみだけではなく、行政や企業、研究機関などとの幅広い連携関係を構築することで、新しいビジネスチャンスが創出される可能性に言及されました。例として挙げられたのが、食べ方の工夫による京みず菜の産出量の増加です。JAはまず、試験研究機関に依頼し、効率的な栽培方法を確立しました。その後、企業との連携によって、京みず菜をサラダ用として販売する試みが大成功を収め、京みず菜の作地面積は右肩あがりで増加したとのことです。類似の成功例は他にも多くあり、今西氏は、農業の社会的ネットワークを厚くすることの必要性を強調されました。
本学の学生たちにとって、普段触れる機会の少ない食と農業というテーマは、非常に斬新であり、新しい発見と気づきの連続でした。加えて、「食料安全保障」という極めて重大な問題について学び、考える大変貴重な機会となりました。学生たちには、改めて食と農への感謝の気持ちが芽生えたことでしょう。
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