２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月１７日、第９回目の地域企業論のゲスト講師として、洛西紙工株式会社取締役・小田智英氏にお越しいただきました。洛西紙工株式会社は、ダンボールケースの製造販売業、各種紙器・荷造り梱包資材の販売業を営まれています。ダンボールが世間一般に普及し始めたのは意外にも戦後のことで、時代の潮流に乗り、小田氏のご祖父さまが１９６０年に洛西紙工を創業されました。
　小田氏は栃木県に生まれ、大学を卒業後、大手企業の営業職に就かれ、順風満帆な社会人生活を過ごしておられましたが、２０２０年に突然、ご祖父さまが創業された洛西紙工を継いでほしいとの連絡を受けました。小田氏は突然の申し出に困惑され、事業を引き継ぐかどうかとても悩まれたそうですが、ご祖父さまへの感謝と責任感から後を継ぐ決意を固められました。全くと言っていいほどの見知らぬ土地で、経営者としてのキャリアをスタートさせた小田氏ですが、当初は、販路や設計知識、製造ノウハウがない状態であり、関連企業の知り合いもいない中、事業を展開していく苦労を大いに味わったそうです。
　続いて小田氏はダンボールの社会的価値についてご説明くださいました。現在、運送業や日常生活での物の持ち運びに欠かせないダンボールですが、その資材の再利用・リサイクル率は９５％を誇り、環境問題の悪化が懸念されて久しい現代社会において、極めて優れた循環資材として注目を集めています。ダンボールは、暮らしや物流に必要不可欠なものなのですが、日常的に存在していて当たり前という世間の認識の影響によって、その社会的価値が見えにくいというジレンマを抱えています。
　事業を承継するにあたって小田氏は、自社がなくなると誰が困るのかという問いを自問自答し、会社の存在意義の再定義を行いました。ダンボール箱は基本的にはどこでも同じものを作ることが可能であり、差別化がしにくく、価格競争に陥りやすいという問題を抱えています。洛西紙工は地域企業ならではの、小ロット生産・即納対応を可能にする柔軟性とスピードという強みを有していますが、一般的に段ボール業界は大量生産を前提とした装置産業として位置づけられています。効率性という観点では、どうしても大手企業に後れを取ってしまいます。そこで小田氏は、自社のダンボール製造技術を活用した、社会課題の解決活動という新規事業を立ち上げます。小田氏は、ダンボールの用途をケースだけに限定するのではなく、アート、空間づくり、防災、福祉、さらにはこれらの活動のワークショップを通じた人材育成など、非常に広範な領域にわたって、自社の存在意義を見いだしたのです。小田氏は、小学校、高校、芸術系大学等々の教育現場において、彼らの発想を取り入れた製品開発、若い世代との共創活動を行われています。これらの新規事業活動は、ビジネスや収益と社会貢献は決して相反するものではなく、両立が可能であること示しています。また、地域社会との連携事業は、模倣が極めて困難なビジネスモデルであり、地域企業独自の競争優位を兼ね備えています。
　最後に小田氏は、経営者の目線から、学生たちに働くということに対するメッセージを語ってくださいました。小田氏は、何のために働いているのかという問いに対し、社会に役立っているという実感を持つことが出来れば、仕事への非常に大きなモチベーションとなることを伝えてくださいました。小田氏自身が、このメッセージを具体的に体現されています。
　学生たちは、ダンボールという極めて日常的で身近な製品が、事業ドメインの再定義ならびに企業家の発想次第で様々な方向に発展していくという製品ポテンシャルに関する多大なる学びを得ることができました。加えて、地域社会への貢献活動には、多種多様なビジネスチャンスが潜在しているという気づきも同時に得ることが出来ました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月１０日、第８回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社さわらぎ代表取締役・椹木秀明氏にお越しいただきました。株式会社さわらぎは、婚礼や七五三、成人式などのお祝い事における貸衣装業や、ブライダルプランニングを始めとした各種セレモニー・イベントのプロデュース・コーディネート業を営まれています。今年で創業５０年の節目を迎えられるのですが、その間に、様々な新規事業の立ち上げ、成功を収めてこられました。
　椹木氏は、株式会社さわらぎの３代目として事業承継されるまで、世界的なデザイナーである桂由美氏のドレスメーカーにて営業職を務め、その後、文化財や事業の再生/コンサルティングをおこなうベンチャー企業で仕事をされていました。これらの経験から、顧客を始めとしたステークホルダーとの信頼関係の重要さ、各地域において積み重ねられてきた独自の歴史や文化を現代風にアップデートすることによって新しい価値が創造され得ることなど、多くのことを学ばれ、その学びは現在の（株）さわらぎの経営に大いに生かされているとのことでした。
　実際に椹木氏は、自社と類似した事業を展開する大手企業に対抗する生存戦略として、地域資源を有効活用した経営をおこなわれています。京都には、各地に当該地域の歴史や文化を象徴・反映する神社仏閣が数多く存在しています。しかしながら、一部の観光名所として特別に著名なものを除いて、多くの神社仏閣は、氏子、檀家の減少や後継者不足による経営難を抱えているという現状が存在します。そこで、椹木氏は、歴史ある神社仏閣と自社の事業とを結びつけることで、地域活性化活動と収益を両立させる試みを打ち出します。その一例として、本学が位置する西京区の大原野神社において、紅葉ライトアップイベント「光と水」を例年開催されています。このイベントは、ライトアップされた大原野神社の幻想的な空間を楽しむことを主とした企画で、アート関連のワークショップ、多くの屋台の出店によって大いに好評を博すとともに、地域住民の憩いの場にもなっております。もちろんその裏には、椹木氏の多大な経営努力があったことは言うまでもありません。その他にも椹木氏は、ローカルフリーペーパーである「上京じかん」を創刊し、「チックタック光る絵本展 @上賀茂神社」の開催、「京都やおよろず文学賞」の創設等々、自社事業と地域資源を融合させた数々の取り組みをおこない、新たな価値を創出し続けておられます。
　（株）さわらぎの経営手法は、当該地域独自の地域資源の有効活用という、他地域では絶対に模倣不可能な競争優位性を有しています。学生たちは、地域企業が大手企業に対抗する戦略と手段について、多大なる学びを得たことかと思います。本学には、ブライダル業界に関心を持つ学生が多くおり、当業界が有する多彩なポテンシャルへの理解も深まったことでしょう。また、講義終了後には椹木氏が手掛けるイベントにボランティアとして参加を希望する学生が数多くおり、企業活動のみならず地域貢献活動への意欲も高まる非常に有意義な講義となりました。

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　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月３日、第７回目の地域企業論のゲスト講師として、JA京都中央会相談役・今西仲雄氏ならびに農業対策部農業支援課・長見俊氏にお越しいただきました。JA京都中央会は、京都府全体の農業・農業従事者が直面している現状と課題について分析し、様々な対策・支援策を行われています。
　まず初めに今西氏は、京都の南北格差についてご説明くださいました。京都府の主要な農業地帯である中北部（丹後・中丹・南丹地域）は京都府全体の約７０％の面積を保有するのですが、その地域に占める人口は、京都府全体の約１５％程度とのことでした。人口の減少傾向は明確であり（特に若者の流出）、農業のみならず、地域社会の持続・存続の可能性に関わる重大な懸念事項といえます。京都府はどうしても京都市だけのイメージで捉えられがちですが、府域を俯瞰してみると、地域間格差という課題が浮かび上がります。
　続いて今西氏は、国の主要課題でもある「食料安全保障」の視点から、京都府の農業が抱えている課題についてお話しくださいました。国レベルでいうと、①食料自給率の低迷、②農業生産基盤の弱体化、③自然災害の多発、④国際化の進展、⑤世界的な人口増加などが、食と農業をとりまくリスクとして挙げられます。これらのリスクが顕在化する中、京都府の総農家数、耕地面積はいずれにおいても年々大幅に減少しています。加えて、農業従事者の高齢化も顕著に表れています。
　JA京都中央会は、このような状況を打破すべく様々な試みに取り組んでおられます。今西氏は、従来のJAと農家の関係のみだけではなく、行政や企業、研究機関などとの幅広い連携関係を構築することで、新しいビジネスチャンスが創出される可能性に言及されました。例として挙げられたのが、食べ方の工夫による京みず菜の産出量の増加です。JAはまず、試験研究機関に依頼し、効率的な栽培方法を確立しました。その後、企業との連携によって、京みず菜をサラダ用として販売する試みが大成功を収め、京みず菜の作地面積は右肩あがりで増加したとのことです。類似の成功例は他にも多くあり、今西氏は、農業の社会的ネットワークを厚くすることの必要性を強調されました。
　本学の学生たちにとって、普段触れる機会の少ない食と農業というテーマは、非常に斬新であり、新しい発見と気づきの連続でした。加えて、「食料安全保障」という極めて重大な問題について学び、考える大変貴重な機会となりました。学生たちには、改めて食と農への感謝の気持ちが芽生えたことでしょう。

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　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっています。

　２０２６年５月２７日、第６回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社ジェイネットハウジング代表取締役・藤原大門氏にお越しいただきました。ジェイネットハウジングは、西京区、右京区、向日市、長岡京市を主力エリアに、不動産売買・仲介・賃貸・管理・建売、建築・リフォーム・不動産コンサルティング等々、幅広く不動産業を営まれている地域企業です。藤原氏は、学生時代に不動産業に関心を持ち、複数の企業にて経験を積んだのち、３０歳の若さで起業され、これまで２０年以上経営者として会社を運営されてきました。藤原氏は、世界遺産巡りを趣味の一つとされており、京都の建造物が有する歴史や伝統に強い想いを馳せておられます。
　初めに藤原氏は、京都中小企業同友会の主要なメンバーとして、同友会がおこなっている地域貢献活動、各種連携事業についてお話しくださいました。同友会に所属することで、様々な業界の経営者仲間と出会い、触発されることで多くの気づきを得ることが出来たとのことでした。
　また、藤原氏は強い経営理念をお持ちです。まず藤原氏は、本田宗一郎やカーネル・サンダースの名言を用い、挑戦することの大切さを強調されました。藤原氏にとって「進化」の対義語は「退化」ではなく「留まり続ける事」です。この信念はジェイネットハウジングの経営理念や経営ビジョン、社訓に大いに生かされています。挑戦し続けるという信念から、ジェイネットハウジングの事業ドメインは、選択と集中ではなく、企業が多方面に成長し続ける事が出来るように幅広い事業領域を設定しておられます。
　加えて藤原氏は、ジェイネット流の実践術として、①考える癖付け、②家族も会社のファンへ、③イベント開催をすべて任せる、④社内勉強会、⑤お客様とのつながり、⑥社員との関係つくりといった具体的な経営上の創意工夫についてお話しくださいました。これらの取り組みによって、社員の自主性が養われ、社内に結束が生まれ、顧客との信頼関係の構築など、ジェイネットハウジング独自の文化や収益構造が創造されていきました。
　京都経済短期大学では、宅地建物取引士の資格取得に力を入れており、実際に不動産関連企業に就職をする学生も多くいます。一から不動産業について学び、起業し、経営を続けてこられた藤原氏のお話は、学生たちにとって、多大な学びと刺激をもたらしました。宅建士の資格取得の学習にも一層身が入ることでしょう。また、経営者を志す学生たちにとっては、藤原氏の信念に基づくエネルギーと実行力に大いなる感銘を受けたことでしょう。

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