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　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月１５日、第１３回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社渡月亭代表取締役社長・古川拓也氏にお越しいただきました。渡月亭は、明治３０年に創業された老舗企業であり、料亭旅館業を営まれています。京都を代表する多数の史跡や名所、ならびに四季折々の風情をもたらしている自然に囲まれた場所に位置しており、まさに京都の文化を堪能するには最高の立地であるといえます。

　まず初めに古川氏は、和の文化へのこだわりについてお話しくださいました。渡月亭のこだわりは、日本食の中でも最高の一つとされる京都料理に始まり、襖や障子、畳、庭といった建物や景観、さらには日本独自の作法まで多岐にわたっています。これらのこだわりは、日本の伝統技術を受け継ぐ職人の育成にもつながっており、渡月亭は、日本の文化を継承する幅広い役割を担っておられます。また渡月亭は、多くの海外からの観光客にも利用されており、そのおもてなしの素晴らしさは、大いに評価されています。古川氏は、彼らからの指摘によって、和の文化の価値について改めて気づかされることが度々あるとおっしゃられました。

　続いて古川氏は、嵐山における自然と景観保全の運動についてお話しくださいました。嵐山の周辺地域に位置する地域企業群は、多くの史跡や自然景観という観光・地域資源に支えられていることは言うまでもありません。２０１３年の台風１８号の影響によって大堰川（桂川）が氾濫し、周辺地域に水害による甚大な被害をもたらしました。この災害が起点となり、国土交通省は溢水（いっすい）対策として、大堰川の左岸に１.８ｍのパラペットを設置する計画を発表しました。この計画に対し、渡月亭を中心とした地域住民側は、由緒ある景観を守るために、住民・商業者・消防・警察・学識経験者・行政等のステークホルダーを巻き込んだシンポジウムを３年間にわたって複数回おこない、国交省に計画の変更を訴えかけます。結果として、折衷案として可動式止水壁が採用されることとなり、景観保全と災害対策の両方が実現することとなりました。

　さらに古川氏は、近年の新しい取り組みとして、吉野山と嵐山との地域間連携による嵐山千本桜プロジェクトや、嵐山解説多言語アプリの発売などを紹介されました。これらの取り組みは、観光客に嵐山の文化や観光・地域資源の魅力と奥深さを本当に知ってもらうための試みであり、うわべだけではない真の嵐山ファンを開拓していくことを目的としています。

　学生たちは、嵐山地域の歴史や文化に関するいくつかの知識はあったかもしれませんが、それらを守り、継承し続ける地域企業の取り組みと苦労については初めて知ることとなりました。地域社会に根差した歴史や文化とともに在り続ける渡月亭は、まさに地域企業の優れた見本の一つであり、学生たちにとって、地域企業と地域社会の関係性について考える極めて貴重な機会となりました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月８日、第12回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社全笑（ゼンショウ）代表取締役・平野仁智氏にお越しいただきました。全笑は、香辛料の加工卸を中心に、香辛料の輸出入、小売店舗運営、障がい福祉、飲食店、宿泊施設等々といった幅広い事業を営まれています。また、本社を西京区大枝塚原町に置き、京都府各所、和歌山県、鹿児島県、ミャンマーといった多様な地域に複数の事業所・工場・店舗を構えておられます。

　平野氏は自由奔放な学生生活を送られたのち、明暦年間（１６５５年）に創業された七味等の香辛料を取り扱う親戚の老舗企業に就職をしました。そこでは、原材料調達・製造管理責任者、取締役などを歴任されるのですが、仕事を続けていくうえで様々なストレスに見舞われ、今一つやりがいを見いだせず、独立を決意されます。

　独立のきっかけとなったのは、和歌山県の山椒農家の方々との出会いでした。和歌山県は全国の山椒生産量の約６０％を誇る一大生産地ですが、平野氏は、多くの農家が大手企業に買いたたかれている現状を目の当たりにし、農家の方々に適切な対価が与えられなければならない、農業を守りたいという強い思いから、全笑を２００９年に設立されました。

　全笑の経営は、最初から順風満帆だったわけではありません。加工工場の生産性を上げるための従業員管理に日々悪戦苦闘し、東日本大震災の影響による出荷の大量キャンセルなどによって、多額の損失を出してしまいました。しかしながら平野氏は、いくつかの失敗から多くの気づきを得ることになったそうです。他地域で生産された山椒との違い・独自性を打ち出せなかったことが、地域の特産品としての価値創造に至らなかった原因であり、顧客への訴求力を欠いた状態で価格競争・数量勝負に陥った結果が、多額の損失につながったという教訓を得られたそうです。また、関係性の浅い取引先ほど、真っ先に去っていった経験から、人間関係における信頼関係を醸成する大切さも学ばれたそうです。そして、生産者と企業、パートナーを掛け合わせることで新たな価値が創造され、地域に持続性をもたらすという考えに至るようになったとのことでした。平野氏は、連携活動によって、地域は単なる物理的な「場所」ではなく、「価値」となるとお話しくださいました。上記の経験から得られたこれらの考え方は、全笑の経営の原動力となり、その後の躍進をもたらします。

　まず和歌山においては、地域の生産組合・JA・県農と連携し、山椒の単価を１５年で４倍に向上させ、販路も大幅に拡大しました。これは、地域の価値を理解し、信頼関係を築きながら、継続的な取り組みを行った結果に他なりません。続いて、白胡麻の一大生産地と知られる喜界島においても、同様の経営理念に基づく取り組みによって、生産者と企業に収益をもたらしました。そして、ミャンマーにおけるNGOとの連携、日本を代表する仏教の聖地である高野山での小売業、行政と農福連携による就労継続支援等々、それぞれの地域の課題解決とともに、それぞれの地域の価値を高める事業の成功を次々と収めてこられました。さらには、美食大国フランスにおいて、日本食を広め、日本という地域の価値を浸透させる事業にもチャレンジされています。最後に平野氏は、「縁尋帰妙」（えんじんきみょう）という言葉を用い、人生の節目節目で出会い、自身を協力者・支援者として支え続けてくれた人たちへの感謝を述べられました。

　学生たちは、平野氏の地域企業家としての傑出したバイタリティ・エネルギーに圧倒されました。経営難を乗り越え、新しい事業に挑戦し続ける平野氏の姿勢は、地域の価値を創造・具現化するためには、過去の失敗から学ぶこと、情熱と行動力が必要であることを示してくださいました。加えて平野氏は、人との出会い・縁、信頼関係、社会ネットワークの厚みは、地域企業にとってかけがえのない経営資源であることを教えてくださいました。

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　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月１日、第１１回目の地域企業論のゲスト講師として、たちばな運輸株式会社ならびに株式会社tuc代表取締役社長・吉田知史氏にお越しいただきました。たちばな運輸は、１．運送業（トラック・ロケバス）、２．倉庫、３．ロケーションコーディネート、４．ドローンによる空撮等々の物流を中心とした幅広い事業を営まれています。
　まず初めに吉田氏は、物流・運送業界の地域経済社会における役割と重要性についてお話しくださいました。京都には、任天堂、京セラ、村田製作所等々、世界に名だたる世界的企業が多数存在しています。しかしながら、京都内には本社機能のみを残し、実際の製造拠点は、土地価格の安い周辺地域に複数点在しているのが実態です。有名企業を支える多くのサプライヤー企業のほとんどは中小企業であり、そのサプライチェーンを運送や倉庫での保管という形で支えているのが、まさに中小の物流業者なのです。サプライチェーンとは、原材料、部品メーカー、完成品メーカー、販売店、顧客など、製造・販売の統合的な流れを意味しており、吉田氏は「物流会社はサプライチェーンの血管」という表現を用い、経済社会を成り立たせるために欠かせない存在であることを示されました。また吉田氏は、混同されがちな運送と物流の違いについて、運送は「運ぶ仕事」のみを意味し、物流は「商品が店に並ぶまでの仕組みづくり」という対象範囲がより広い業界であることを説明されました。この考え方は、「必要なものを、必要な時に、必要な場所へ届けるための仕組み」であるロジスティクスという概念に集約されています。
　吉田氏は物流業の当事者として、コロナ渦での体験が、自社事業の重要性を改めて考える契機になったとのことでした。実際に起こった事例として、半導体不足、医療物資不足、コンテナ不足などを挙げられ、１．工場に部品が届かない、２．生産が止まる、３．商品が店に並ばない、という極めて深刻な事態に直面されました。この経験を経ることで吉田氏は、「物流は商品を運ぶ仕事ではなく、社会を止めないための仕事」であるという認識を強くされたそうです。現実問題として物流機能が停止してしまえば、社会全体が機能不全に陥ってしまう可能性があります。
　続いて吉田氏は、日本企業と物流先進国である欧州との物流についての考え方の比較について、お話しくださいました。日本企業の多くは、物流をコスト削減の対象としてみているのに対し、欧州企業は、むしろ物流を重要な競争力として捉えており、物流を効率化・安定化させる最新設備に多くの投資を行っているとのことでした。経営学においても、効率的なサプライチェーンの構築は、全社的な戦略としてサプライチェーン・マネジメントと呼ばれ、主要な研究分野の一つとして位置付けられています。
　最後に吉田氏は、たちばな運輸が西京区に根差した経営を行っている理由についてお話しくださいました。まず第１に、吉田氏自身が「企業は地域に育てられ、地域は企業によって支えられる」という理念を掲げておられることが挙げられます。吉田氏は、地域の雇用を守ると同時に、物流を通じて地域社会の暮らしを支えていくとの強い信念をお持ちです。第２に、この地域は精密機器メーカーの集積地であり、輸送の需要が存在していることや、近隣地域に太秦、嵐山などの多彩なロケ地があり、たちばな運輸は長年ロケーションコーディネート業に携わってきたことが挙げられます。第３に、西京区は交通網が発達しており移動に便利であり、加えて倉庫の立地に適していることが挙げられます。そして第４に、何よりも、会社が顧客の近くに存在しており、地域社会と密接な関係性を築きやすいことを強調されました。
　ほぼ全ての学生は、日常的に宅配サービスなどで物流業に接しているはずですが、物流事業が、人々の生活や暮らし、社会に欠かせない仕事であることを改めて実感する非常に貴重な機会となりました。また、１回生にとっては、サプライチェーン・マネジメントについて、一足早く学ぶ機会にもなりました。たちばな運輸・吉田氏の西京区の地域特性を活かした経営手法も、地域企業ならではの独自性を有しており、本講義の主要なテーマである地域企業の魅力や強みへの理解も大いに深まったことかと思います。また、吉田氏の経営者としての地域社会や人を大切にする姿勢・理念も非常に印象的でした。

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　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月２４日、第１０回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社インテリア・ホソイ代表取締役・細井和博氏にお越しいただきました。インテリア・ホソイは、①建築の内装仕上工事、②窓装飾品の提案・販売・施工、③インテリアの提案、④出張方式カーテンクリーニング等々の建設関連事業を複数営まれています。従来の事業形態は、施工中心のものでしたが、現在はデザイナーや職人を自社で育成し、オリジナルのデザインやコーディネート業といった新規の分野に事業を展開されています。少々余談にはなりますが、インテリア・ホソイは京都経済短期大学と取引関係にあり、本学校舎の内装の多くを手掛けていただいております。
　インテリア・ホソイは様々な営業品目を取り扱っておられますが、職人・技能士と顧客との打ち合わせを最重要視し、顧客の要望に応えられるように最大限の努力を続けておられます。細井氏は実際の作業現場の写真を交えて、具体的な作業場の雰囲気を、非常に丁寧に伝えてくださいました。細井氏は自社の業務内容を、「建物の価値を上げる仕事」と明確に位置付けられております。
　続いて細井氏は、建設業界の構造・仕組みについてお話しくださいました。一般的には、建設会社が施工全般を担っていると思われがちですが、実際には、建設会社が、内装仕上げ工事、防水工事、塗装工事等々の専門工事業者に委託を出し、建設会社は元請として、全般管理を行っているというのが実態です。この業界構造は、高度成長期における建物の大型化・複雑化・工期短縮などの時代の要請に対応する形で、高度な専門化・分業化が進み、形成されていったとのことでした。さらには、素材やデザイン、機能の多様化、環境への配慮等、建設業界は変化を続けています。シンプルな居住空間から、美しさ・機能性・心地良い空間へという理念が変化の本質です。さらに細井氏は、今後の内装業の未来予測として懸念される人手不足やサービス化、環境対応などへの対応案として、未来の内装業は「仕上げる仕事」だけではなく、「暮らし・学び・働き方をデザインする仕事」へと変化していく必要性を述べられました。
　また、内装業の経営者としての、キャリア・アンカーが形成されていく過程（キャリア・ヒストリー）についてお話しくださいました。紙面の関係上、全てを詳細に紹介は出来ないのですが、20代では得意先の常務からの一言と、ある現場打合せでの左官屋さんとのやり取り、30代ではコープイン京都改修工事、40代では経営理念成文化、50代では近畿大学との共同研究等々といった多種多様な経験が起点となって、細井氏のキャリア・アンカー（自身の拠り所となる強み、価値観、動機）は構築されていったとのことでした。細井氏は自身のエピソードを通じて、学生たちに、就職先を「会社名」だけでなく「価値観」で見ることの大切さを伝えてくださいました。そして、「やりたい職種」が最初から決まっていないことは問題ではなく、様々な経験を積むことで、自分が何を大切にしたい人間なのかを知ると、仕事選びの軸が見えてくるというメッセージも伝えてくださいました。。
　さらに細井氏は、地域企業ならではの自社の強みと戦略についてお話しくださいました。強みとしては、①提案力×工事力（D pack）、②アフターサービス、（10クリーニング）③ショールーム（inxKYOTO）、④産学連携、⑤若手育成、⑥地域への根づき（創業５６年）、戦略としては、①提案力、②技術力、③スピード、④信頼を挙げられました。これらの強みと戦略は、いずれにおいても地域社会に根付いた経営を行ってきたインテリア・ホソイならではの独自性を有しており、地域企業としての非常に優れた競争優位をもたらしています。
　最後に細井氏は、今後のインテリア・ホソイの向かうべき道筋について、「未来投資」という言葉を用いて説明してくださいました。細井氏は、人材育成（人間性や協調性、考察力など）を経営上の最重要事項と位置付けられています。まずは「現在」抱えている課題と対策を明確にし、新しいインテリア文化の創造という未来像、「１０年ビジョン」を描き、そして自社の「経営理念の実現」を永久的に追い求めていくというプロセスを通じて、５０年後の自社のあるべき姿を目指していくとの考えをお示しくださいました。
　本学では建設業界、関連企業に就職する学生も多く、非常に良い業界学習の機会となりました。また、細井氏の自身のキャリア・アンカーが形成されていく過程のお話は、就職活動を行っている学生にとって貴重なアドバイスになったことかと思います。そして、インテリア・ホソイの、「現在」、「１０年ビジョン」、「経営理念の実現」という中・長期的な視点から、段階的に理想的な将来像を追い求めて続けていく姿勢は、企業が存続していくにあたって、極めて重要な視点であるという学びを得ることが出来ました。

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　２０２６年６月１７日、第９回目の地域企業論のゲスト講師として、洛西紙工株式会社取締役・小田智英氏にお越しいただきました。洛西紙工株式会社は、ダンボールケースの製造販売業、各種紙器・荷造り梱包資材の販売業を営まれています。ダンボールが世間一般に普及し始めたのは意外にも戦後のことで、時代の潮流に乗り、小田氏のご祖父さまが１９６０年に洛西紙工を創業されました。
　小田氏は栃木県に生まれ、大学を卒業後、大手企業の営業職に就かれ、順風満帆な社会人生活を過ごしておられましたが、２０２０年に突然、ご祖父さまが創業された洛西紙工を継いでほしいとの連絡を受けました。小田氏は突然の申し出に困惑され、事業を引き継ぐかどうかとても悩まれたそうですが、ご祖父さまへの感謝と責任感から後を継ぐ決意を固められました。全くと言っていいほどの見知らぬ土地で、経営者としてのキャリアをスタートさせた小田氏ですが、当初は、販路や設計知識、製造ノウハウがない状態であり、関連企業の知り合いもいない中、事業を展開していく苦労を大いに味わったそうです。
　続いて小田氏はダンボールの社会的価値についてご説明くださいました。現在、運送業や日常生活での物の持ち運びに欠かせないダンボールですが、その資材の再利用・リサイクル率は９５％を誇り、環境問題の悪化が懸念されて久しい現代社会において、極めて優れた循環資材として注目を集めています。ダンボールは、暮らしや物流に必要不可欠なものなのですが、日常的に存在していて当たり前という世間の認識の影響によって、その社会的価値が見えにくいというジレンマを抱えています。
　事業を承継するにあたって小田氏は、自社がなくなると誰が困るのかという問いを自問自答し、会社の存在意義の再定義を行いました。ダンボール箱は基本的にはどこでも同じものを作ることが可能であり、差別化がしにくく、価格競争に陥りやすいという問題を抱えています。洛西紙工は地域企業ならではの、小ロット生産・即納対応を可能にする柔軟性とスピードという強みを有していますが、一般的に段ボール業界は大量生産を前提とした装置産業として位置づけられています。効率性という観点では、どうしても大手企業に後れを取ってしまいます。そこで小田氏は、自社のダンボール製造技術を活用した、社会課題の解決活動という新規事業を立ち上げます。小田氏は、ダンボールの用途をケースだけに限定するのではなく、アート、空間づくり、防災、福祉、さらにはこれらの活動のワークショップを通じた人材育成など、非常に広範な領域にわたって、自社の存在意義を見いだしたのです。小田氏は、小学校、高校、芸術系大学等々の教育現場において、彼らの発想を取り入れた製品開発、若い世代との共創活動を行われています。これらの新規事業活動は、ビジネスや収益と社会貢献は決して相反するものではなく、両立が可能であること示しています。また、地域社会との連携事業は、模倣が極めて困難なビジネスモデルであり、地域企業独自の競争優位を兼ね備えています。
　最後に小田氏は、経営者の目線から、学生たちに働くということに対するメッセージを語ってくださいました。小田氏は、何のために働いているのかという問いに対し、社会に役立っているという実感を持つことが出来れば、仕事への非常に大きなモチベーションとなることを伝えてくださいました。小田氏自身が、このメッセージを具体的に体現されています。
　学生たちは、ダンボールという極めて日常的で身近な製品が、事業ドメインの再定義ならびに企業家の発想次第で様々な方向に発展していくという製品ポテンシャルに関する多大なる学びを得ることができました。加えて、地域社会への貢献活動には、多種多様なビジネスチャンスが潜在しているという気づきも同時に得ることが出来ました。

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　２０２６年６月１０日、第８回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社さわらぎ代表取締役・椹木秀明氏にお越しいただきました。株式会社さわらぎは、婚礼や七五三、成人式などのお祝い事における貸衣装業や、ブライダルプランニングを始めとした各種セレモニー・イベントのプロデュース・コーディネート業を営まれています。今年で創業５０年の節目を迎えられるのですが、その間に、様々な新規事業の立ち上げ、成功を収めてこられました。
　椹木氏は、株式会社さわらぎの３代目として事業承継されるまで、世界的なデザイナーである桂由美氏のドレスメーカーにて営業職を務め、その後、文化財や事業の再生/コンサルティングをおこなうベンチャー企業で仕事をされていました。これらの経験から、顧客を始めとしたステークホルダーとの信頼関係の重要さ、各地域において積み重ねられてきた独自の歴史や文化を現代風にアップデートすることによって新しい価値が創造され得ることなど、多くのことを学ばれ、その学びは現在の（株）さわらぎの経営に大いに生かされているとのことでした。
　実際に椹木氏は、自社と類似した事業を展開する大手企業に対抗する生存戦略として、地域資源を有効活用した経営をおこなわれています。京都には、各地に当該地域の歴史や文化を象徴・反映する神社仏閣が数多く存在しています。しかしながら、一部の観光名所として特別に著名なものを除いて、多くの神社仏閣は、氏子、檀家の減少や後継者不足による経営難を抱えているという現状が存在します。そこで、椹木氏は、歴史ある神社仏閣と自社の事業とを結びつけることで、地域活性化活動と収益を両立させる試みを打ち出します。その一例として、本学が位置する西京区の大原野神社において、紅葉ライトアップイベント「光と水」を例年開催されています。このイベントは、ライトアップされた大原野神社の幻想的な空間を楽しむことを主とした企画で、アート関連のワークショップ、多くの屋台の出店によって大いに好評を博すとともに、地域住民の憩いの場にもなっております。もちろんその裏には、椹木氏の多大な経営努力があったことは言うまでもありません。その他にも椹木氏は、ローカルフリーペーパーである「上京じかん」を創刊し、「チックタック光る絵本展 @上賀茂神社」の開催、「京都やおよろず文学賞」の創設等々、自社事業と地域資源を融合させた数々の取り組みをおこない、新たな価値を創出し続けておられます。
　（株）さわらぎの経営手法は、当該地域独自の地域資源の有効活用という、他地域では絶対に模倣不可能な競争優位性を有しています。学生たちは、地域企業が大手企業に対抗する戦略と手段について、多大なる学びを得たことかと思います。本学には、ブライダル業界に関心を持つ学生が多くおり、当業界が有する多彩なポテンシャルへの理解も深まったことでしょう。また、講義終了後には椹木氏が手掛けるイベントにボランティアとして参加を希望する学生が数多くおり、企業活動のみならず地域貢献活動への意欲も高まる非常に有意義な講義となりました。

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　２０２６年６月３日、第７回目の地域企業論のゲスト講師として、JA京都中央会相談役・今西仲雄氏ならびに農業対策部農業支援課・長見俊氏にお越しいただきました。JA京都中央会は、京都府全体の農業・農業従事者が直面している現状と課題について分析し、様々な対策・支援策を行われています。
　まず初めに今西氏は、京都の南北格差についてご説明くださいました。京都府の主要な農業地帯である中北部（丹後・中丹・南丹地域）は京都府全体の約７０％の面積を保有するのですが、その地域に占める人口は、京都府全体の約１５％程度とのことでした。人口の減少傾向は明確であり（特に若者の流出）、農業のみならず、地域社会の持続・存続の可能性に関わる重大な懸念事項といえます。京都府はどうしても京都市だけのイメージで捉えられがちですが、府域を俯瞰してみると、地域間格差という課題が浮かび上がります。
　続いて今西氏は、国の主要課題でもある「食料安全保障」の視点から、京都府の農業が抱えている課題についてお話しくださいました。国レベルでいうと、①食料自給率の低迷、②農業生産基盤の弱体化、③自然災害の多発、④国際化の進展、⑤世界的な人口増加などが、食と農業をとりまくリスクとして挙げられます。これらのリスクが顕在化する中、京都府の総農家数、耕地面積はいずれにおいても年々大幅に減少しています。加えて、農業従事者の高齢化も顕著に表れています。
　JA京都中央会は、このような状況を打破すべく様々な試みに取り組んでおられます。今西氏は、従来のJAと農家の関係のみだけではなく、行政や企業、研究機関などとの幅広い連携関係を構築することで、新しいビジネスチャンスが創出される可能性に言及されました。例として挙げられたのが、食べ方の工夫による京みず菜の産出量の増加です。JAはまず、試験研究機関に依頼し、効率的な栽培方法を確立しました。その後、企業との連携によって、京みず菜をサラダ用として販売する試みが大成功を収め、京みず菜の作地面積は右肩あがりで増加したとのことです。類似の成功例は他にも多くあり、今西氏は、農業の社会的ネットワークを厚くすることの必要性を強調されました。
　本学の学生たちにとって、普段触れる機会の少ない食と農業というテーマは、非常に斬新であり、新しい発見と気づきの連続でした。加えて、「食料安全保障」という極めて重大な問題について学び、考える大変貴重な機会となりました。学生たちには、改めて食と農への感謝の気持ちが芽生えたことでしょう。

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　２０２６年５月２７日、第６回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社ジェイネットハウジング代表取締役・藤原大門氏にお越しいただきました。ジェイネットハウジングは、西京区、右京区、向日市、長岡京市を主力エリアに、不動産売買・仲介・賃貸・管理・建売、建築・リフォーム・不動産コンサルティング等々、幅広く不動産業を営まれている地域企業です。藤原氏は、学生時代に不動産業に関心を持ち、複数の企業にて経験を積んだのち、３０歳の若さで起業され、これまで２０年以上経営者として会社を運営されてきました。藤原氏は、世界遺産巡りを趣味の一つとされており、京都の建造物が有する歴史や伝統に強い想いを馳せておられます。
　初めに藤原氏は、京都中小企業同友会の主要なメンバーとして、同友会がおこなっている地域貢献活動、各種連携事業についてお話しくださいました。同友会に所属することで、様々な業界の経営者仲間と出会い、触発されることで多くの気づきを得ることが出来たとのことでした。
　また、藤原氏は強い経営理念をお持ちです。まず藤原氏は、本田宗一郎やカーネル・サンダースの名言を用い、挑戦することの大切さを強調されました。藤原氏にとって「進化」の対義語は「退化」ではなく「留まり続ける事」です。この信念はジェイネットハウジングの経営理念や経営ビジョン、社訓に大いに生かされています。挑戦し続けるという信念から、ジェイネットハウジングの事業ドメインは、選択と集中ではなく、企業が多方面に成長し続ける事が出来るように幅広い事業領域を設定しておられます。
　加えて藤原氏は、ジェイネット流の実践術として、①考える癖付け、②家族も会社のファンへ、③イベント開催をすべて任せる、④社内勉強会、⑤お客様とのつながり、⑥社員との関係つくりといった具体的な経営上の創意工夫についてお話しくださいました。これらの取り組みによって、社員の自主性が養われ、社内に結束が生まれ、顧客との信頼関係の構築など、ジェイネットハウジング独自の文化や収益構造が創造されていきました。
　京都経済短期大学では、宅地建物取引士の資格取得に力を入れており、実際に不動産関連企業に就職をする学生も多くいます。一から不動産業について学び、起業し、経営を続けてこられた藤原氏のお話は、学生たちにとって、多大な学びと刺激をもたらしました。宅建士の資格取得の学習にも一層身が入ることでしょう。また、経営者を志す学生たちにとっては、藤原氏の信念に基づくエネルギーと実行力に大いなる感銘を受けたことでしょう。

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