INFORMATION →6月 2026

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月２４日、第１０回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社インテリア・ホソイ代表取締役・細井和博氏にお越しいただきました。インテリア・ホソイは、①建築の内装仕上工事、②窓装飾品の提案・販売・施工、③インテリアの提案、④出張方式カーテンクリーニング等々の建設関連事業を複数営まれています。従来の事業形態は、施工中心のものでしたが、現在はデザイナーや職人を自社で育成し、オリジナルのデザインやコーディネート業といった新規の分野に事業を展開されています。少々余談にはなりますが、インテリア・ホソイは京都経済短期大学と取引関係にあり、本学校舎の内装の多くを手掛けていただいております。
　インテリア・ホソイは様々な営業品目を取り扱っておられますが、職人・技能士と顧客との打ち合わせを最重要視し、顧客の要望に応えられるように最大限の努力を続けておられます。細井氏は実際の作業現場の写真を交えて、具体的な作業場の雰囲気を、非常に丁寧に伝えてくださいました。細井氏は自社の業務内容を、「建物の価値を上げる仕事」と明確に位置付けられております。
　続いて細井氏は、建設業界の構造・仕組みについてお話しくださいました。一般的には、建設会社が施工全般を担っていると思われがちですが、実際には、建設会社が、内装仕上げ工事、防水工事、塗装工事等々の専門工事業者に委託を出し、建設会社は元請として、全般管理を行っているというのが実態です。この業界構造は、高度成長期における建物の大型化・複雑化・工期短縮などの時代の要請に対応する形で、高度な専門化・分業化が進み、形成されていったとのことでした。さらには、素材やデザイン、機能の多様化、環境への配慮等、建設業界は変化を続けています。シンプルな居住空間から、美しさ・機能性・心地良い空間へという理念が変化の本質です。さらに細井氏は、今後の内装業の未来予測として懸念される人手不足やサービス化、環境対応などへの対応案として、未来の内装業は「仕上げる仕事」だけではなく、「暮らし・学び・働き方をデザインする仕事」へと変化していく必要性を述べられました。
　また、内装業の経営者としての、キャリア・アンカーが形成されていく過程（キャリア・ヒストリー）についてお話しくださいました。紙面の関係上、全てを詳細に紹介は出来ないのですが、20代では得意先の常務からの一言と、ある現場打合せでの左官屋さんとのやり取り、30代ではコープイン京都改修工事、40代では経営理念成文化、50代では近畿大学との共同研究等々といった多種多様な経験が起点となって、細井氏のキャリア・アンカー（自身の拠り所となる強み、価値観、動機）は構築されていったとのことでした。細井氏は自身のエピソードを通じて、学生たちに、就職先を「会社名」だけでなく「価値観」で見ることの大切さを伝えてくださいました。そして、「やりたい職種」が最初から決まっていないことは問題ではなく、様々な経験を積むことで、自分が何を大切にしたい人間なのかを知ると、仕事選びの軸が見えてくるというメッセージも伝えてくださいました。。
　さらに細井氏は、地域企業ならではの自社の強みと戦略についてお話しくださいました。強みとしては、①提案力×工事力（D pack）、②アフターサービス、（10クリーニング）③ショールーム（inxKYOTO）、④産学連携、⑤若手育成、⑥地域への根づき（創業５６年）、戦略としては、①提案力、②技術力、③スピード、④信頼を挙げられました。これらの強みと戦略は、いずれにおいても地域社会に根付いた経営を行ってきたインテリア・ホソイならではの独自性を有しており、地域企業としての非常に優れた競争優位をもたらしています。
　最後に細井氏は、今後のインテリア・ホソイの向かうべき道筋について、「未来投資」という言葉を用いて説明してくださいました。細井氏は、人材育成（人間性や協調性、考察力など）を経営上の最重要事項と位置付けられています。まずは「現在」抱えている課題と対策を明確にし、新しいインテリア文化の創造という未来像、「１０年ビジョン」を描き、そして自社の「経営理念の実現」を永久的に追い求めていくというプロセスを通じて、５０年後の自社のあるべき姿を目指していくとの考えをお示しくださいました。
　本学では建設業界、関連企業に就職する学生も多く、非常に良い業界学習の機会となりました。また、細井氏の自身のキャリア・アンカーが形成されていく過程のお話は、就職活動を行っている学生にとって貴重なアドバイスになったことかと思います。そして、インテリア・ホソイの、「現在」、「１０年ビジョン」、「経営理念の実現」という中・長期的な視点から、段階的に理想的な将来像を追い求めて続けていく姿勢は、企業が存続していくにあたって、極めて重要な視点であるという学びを得ることが出来ました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月１７日、第９回目の地域企業論のゲスト講師として、洛西紙工株式会社取締役・小田智英氏にお越しいただきました。洛西紙工株式会社は、ダンボールケースの製造販売業、各種紙器・荷造り梱包資材の販売業を営まれています。ダンボールが世間一般に普及し始めたのは意外にも戦後のことで、時代の潮流に乗り、小田氏のご祖父さまが１９６０年に洛西紙工を創業されました。
　小田氏は栃木県に生まれ、大学を卒業後、大手企業の営業職に就かれ、順風満帆な社会人生活を過ごしておられましたが、２０２０年に突然、ご祖父さまが創業された洛西紙工を継いでほしいとの連絡を受けました。小田氏は突然の申し出に困惑され、事業を引き継ぐかどうかとても悩まれたそうですが、ご祖父さまへの感謝と責任感から後を継ぐ決意を固められました。全くと言っていいほどの見知らぬ土地で、経営者としてのキャリアをスタートさせた小田氏ですが、当初は、販路や設計知識、製造ノウハウがない状態であり、関連企業の知り合いもいない中、事業を展開していく苦労を大いに味わったそうです。
　続いて小田氏はダンボールの社会的価値についてご説明くださいました。現在、運送業や日常生活での物の持ち運びに欠かせないダンボールですが、その資材の再利用・リサイクル率は９５％を誇り、環境問題の悪化が懸念されて久しい現代社会において、極めて優れた循環資材として注目を集めています。ダンボールは、暮らしや物流に必要不可欠なものなのですが、日常的に存在していて当たり前という世間の認識の影響によって、その社会的価値が見えにくいというジレンマを抱えています。
　事業を承継するにあたって小田氏は、自社がなくなると誰が困るのかという問いを自問自答し、会社の存在意義の再定義を行いました。ダンボール箱は基本的にはどこでも同じものを作ることが可能であり、差別化がしにくく、価格競争に陥りやすいという問題を抱えています。洛西紙工は地域企業ならではの、小ロット生産・即納対応を可能にする柔軟性とスピードという強みを有していますが、一般的に段ボール業界は大量生産を前提とした装置産業として位置づけられています。効率性という観点では、どうしても大手企業に後れを取ってしまいます。そこで小田氏は、自社のダンボール製造技術を活用した、社会課題の解決活動という新規事業を立ち上げます。小田氏は、ダンボールの用途をケースだけに限定するのではなく、アート、空間づくり、防災、福祉、さらにはこれらの活動のワークショップを通じた人材育成など、非常に広範な領域にわたって、自社の存在意義を見いだしたのです。小田氏は、小学校、高校、芸術系大学等々の教育現場において、彼らの発想を取り入れた製品開発、若い世代との共創活動を行われています。これらの新規事業活動は、ビジネスや収益と社会貢献は決して相反するものではなく、両立が可能であること示しています。また、地域社会との連携事業は、模倣が極めて困難なビジネスモデルであり、地域企業独自の競争優位を兼ね備えています。
　最後に小田氏は、経営者の目線から、学生たちに働くということに対するメッセージを語ってくださいました。小田氏は、何のために働いているのかという問いに対し、社会に役立っているという実感を持つことが出来れば、仕事への非常に大きなモチベーションとなることを伝えてくださいました。小田氏自身が、このメッセージを具体的に体現されています。
　学生たちは、ダンボールという極めて日常的で身近な製品が、事業ドメインの再定義ならびに企業家の発想次第で様々な方向に発展していくという製品ポテンシャルに関する多大なる学びを得ることができました。加えて、地域社会への貢献活動には、多種多様なビジネスチャンスが潜在しているという気づきも同時に得ることが出来ました。

【問い合せ先】
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住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月１０日、第８回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社さわらぎ代表取締役・椹木秀明氏にお越しいただきました。株式会社さわらぎは、婚礼や七五三、成人式などのお祝い事における貸衣装業や、ブライダルプランニングを始めとした各種セレモニー・イベントのプロデュース・コーディネート業を営まれています。今年で創業５０年の節目を迎えられるのですが、その間に、様々な新規事業の立ち上げ、成功を収めてこられました。
　椹木氏は、株式会社さわらぎの３代目として事業承継されるまで、世界的なデザイナーである桂由美氏のドレスメーカーにて営業職を務め、その後、文化財や事業の再生/コンサルティングをおこなうベンチャー企業で仕事をされていました。これらの経験から、顧客を始めとしたステークホルダーとの信頼関係の重要さ、各地域において積み重ねられてきた独自の歴史や文化を現代風にアップデートすることによって新しい価値が創造され得ることなど、多くのことを学ばれ、その学びは現在の（株）さわらぎの経営に大いに生かされているとのことでした。
　実際に椹木氏は、自社と類似した事業を展開する大手企業に対抗する生存戦略として、地域資源を有効活用した経営をおこなわれています。京都には、各地に当該地域の歴史や文化を象徴・反映する神社仏閣が数多く存在しています。しかしながら、一部の観光名所として特別に著名なものを除いて、多くの神社仏閣は、氏子、檀家の減少や後継者不足による経営難を抱えているという現状が存在します。そこで、椹木氏は、歴史ある神社仏閣と自社の事業とを結びつけることで、地域活性化活動と収益を両立させる試みを打ち出します。その一例として、本学が位置する西京区の大原野神社において、紅葉ライトアップイベント「光と水」を例年開催されています。このイベントは、ライトアップされた大原野神社の幻想的な空間を楽しむことを主とした企画で、アート関連のワークショップ、多くの屋台の出店によって大いに好評を博すとともに、地域住民の憩いの場にもなっております。もちろんその裏には、椹木氏の多大な経営努力があったことは言うまでもありません。その他にも椹木氏は、ローカルフリーペーパーである「上京じかん」を創刊し、「チックタック光る絵本展 @上賀茂神社」の開催、「京都やおよろず文学賞」の創設等々、自社事業と地域資源を融合させた数々の取り組みをおこない、新たな価値を創出し続けておられます。
　（株）さわらぎの経営手法は、当該地域独自の地域資源の有効活用という、他地域では絶対に模倣不可能な競争優位性を有しています。学生たちは、地域企業が大手企業に対抗する戦略と手段について、多大なる学びを得たことかと思います。本学には、ブライダル業界に関心を持つ学生が多くおり、当業界が有する多彩なポテンシャルへの理解も深まったことでしょう。また、講義終了後には椹木氏が手掛けるイベントにボランティアとして参加を希望する学生が数多くおり、企業活動のみならず地域貢献活動への意欲も高まる非常に有意義な講義となりました。

　【問い合せ先】
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※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月３日、第７回目の地域企業論のゲスト講師として、JA京都中央会相談役・今西仲雄氏ならびに農業対策部農業支援課・長見俊氏にお越しいただきました。JA京都中央会は、京都府全体の農業・農業従事者が直面している現状と課題について分析し、様々な対策・支援策を行われています。
　まず初めに今西氏は、京都の南北格差についてご説明くださいました。京都府の主要な農業地帯である中北部（丹後・中丹・南丹地域）は京都府全体の約７０％の面積を保有するのですが、その地域に占める人口は、京都府全体の約１５％程度とのことでした。人口の減少傾向は明確であり（特に若者の流出）、農業のみならず、地域社会の持続・存続の可能性に関わる重大な懸念事項といえます。京都府はどうしても京都市だけのイメージで捉えられがちですが、府域を俯瞰してみると、地域間格差という課題が浮かび上がります。
　続いて今西氏は、国の主要課題でもある「食料安全保障」の視点から、京都府の農業が抱えている課題についてお話しくださいました。国レベルでいうと、①食料自給率の低迷、②農業生産基盤の弱体化、③自然災害の多発、④国際化の進展、⑤世界的な人口増加などが、食と農業をとりまくリスクとして挙げられます。これらのリスクが顕在化する中、京都府の総農家数、耕地面積はいずれにおいても年々大幅に減少しています。加えて、農業従事者の高齢化も顕著に表れています。
　JA京都中央会は、このような状況を打破すべく様々な試みに取り組んでおられます。今西氏は、従来のJAと農家の関係のみだけではなく、行政や企業、研究機関などとの幅広い連携関係を構築することで、新しいビジネスチャンスが創出される可能性に言及されました。例として挙げられたのが、食べ方の工夫による京みず菜の産出量の増加です。JAはまず、試験研究機関に依頼し、効率的な栽培方法を確立しました。その後、企業との連携によって、京みず菜をサラダ用として販売する試みが大成功を収め、京みず菜の作地面積は右肩あがりで増加したとのことです。類似の成功例は他にも多くあり、今西氏は、農業の社会的ネットワークを厚くすることの必要性を強調されました。
　本学の学生たちにとって、普段触れる機会の少ない食と農業というテーマは、非常に斬新であり、新しい発見と気づきの連続でした。加えて、「食料安全保障」という極めて重大な問題について学び、考える大変貴重な機会となりました。学生たちには、改めて食と農への感謝の気持ちが芽生えたことでしょう。

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