INFORMATION →7月 2026

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月１５日、第１３回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社渡月亭代表取締役社長・古川拓也氏にお越しいただきました。渡月亭は、明治３０年に創業された老舗企業であり、料亭旅館業を営まれています。京都を代表する多数の史跡や名所、ならびに四季折々の風情をもたらしている自然に囲まれた場所に位置しており、まさに京都の文化を堪能するには最高の立地であるといえます。

　まず初めに古川氏は、和の文化へのこだわりについてお話しくださいました。渡月亭のこだわりは、日本食の中でも最高の一つとされる京都料理に始まり、襖や障子、畳、庭といった建物や景観、さらには日本独自の作法まで多岐にわたっています。これらのこだわりは、日本の伝統技術を受け継ぐ職人の育成にもつながっており、渡月亭は、日本の文化を継承する幅広い役割を担っておられます。また渡月亭は、多くの海外からの観光客にも利用されており、そのおもてなしの素晴らしさは、大いに評価されています。古川氏は、彼らからの指摘によって、和の文化の価値について改めて気づかされることが度々あるとおっしゃられました。

　続いて古川氏は、嵐山における自然と景観保全の運動についてお話しくださいました。嵐山の周辺地域に位置する地域企業群は、多くの史跡や自然景観という観光・地域資源に支えられていることは言うまでもありません。２０１３年の台風１８号の影響によって大堰川（桂川）が氾濫し、周辺地域に水害による甚大な被害をもたらしました。この災害が起点となり、国土交通省は溢水（いっすい）対策として、大堰川の左岸に１.８ｍのパラペットを設置する計画を発表しました。この計画に対し、渡月亭を中心とした地域住民側は、由緒ある景観を守るために、住民・商業者・消防・警察・学識経験者・行政等のステークホルダーを巻き込んだシンポジウムを３年間にわたって複数回おこない、国交省に計画の変更を訴えかけます。結果として、折衷案として可動式止水壁が採用されることとなり、景観保全と災害対策の両方が実現することとなりました。

　さらに古川氏は、近年の新しい取り組みとして、吉野山と嵐山との地域間連携による嵐山千本桜プロジェクトや、嵐山解説多言語アプリの発売などを紹介されました。これらの取り組みは、観光客に嵐山の文化や観光・地域資源の魅力と奥深さを本当に知ってもらうための試みであり、うわべだけではない真の嵐山ファンを開拓していくことを目的としています。

　学生たちは、嵐山地域の歴史や文化に関するいくつかの知識はあったかもしれませんが、それらを守り、継承し続ける地域企業の取り組みと苦労については初めて知ることとなりました。地域社会に根差した歴史や文化とともに在り続ける渡月亭は、まさに地域企業の優れた見本の一つであり、学生たちにとって、地域企業と地域社会の関係性について考える極めて貴重な機会となりました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月８日、第12回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社全笑（ゼンショウ）代表取締役・平野仁智氏にお越しいただきました。全笑は、香辛料の加工卸を中心に、香辛料の輸出入、小売店舗運営、障がい福祉、飲食店、宿泊施設等々といった幅広い事業を営まれています。また、本社を西京区大枝塚原町に置き、京都府各所、和歌山県、鹿児島県、ミャンマーといった多様な地域に複数の事業所・工場・店舗を構えておられます。

　平野氏は自由奔放な学生生活を送られたのち、明暦年間（１６５５年）に創業された七味等の香辛料を取り扱う親戚の老舗企業に就職をしました。そこでは、原材料調達・製造管理責任者、取締役などを歴任されるのですが、仕事を続けていくうえで様々なストレスに見舞われ、今一つやりがいを見いだせず、独立を決意されます。

　独立のきっかけとなったのは、和歌山県の山椒農家の方々との出会いでした。和歌山県は全国の山椒生産量の約６０％を誇る一大生産地ですが、平野氏は、多くの農家が大手企業に買いたたかれている現状を目の当たりにし、農家の方々に適切な対価が与えられなければならない、農業を守りたいという強い思いから、全笑を２００９年に設立されました。

　全笑の経営は、最初から順風満帆だったわけではありません。加工工場の生産性を上げるための従業員管理に日々悪戦苦闘し、東日本大震災の影響による出荷の大量キャンセルなどによって、多額の損失を出してしまいました。しかしながら平野氏は、いくつかの失敗から多くの気づきを得ることになったそうです。他地域で生産された山椒との違い・独自性を打ち出せなかったことが、地域の特産品としての価値創造に至らなかった原因であり、顧客への訴求力を欠いた状態で価格競争・数量勝負に陥った結果が、多額の損失につながったという教訓を得られたそうです。また、関係性の浅い取引先ほど、真っ先に去っていった経験から、人間関係における信頼関係を醸成する大切さも学ばれたそうです。そして、生産者と企業、パートナーを掛け合わせることで新たな価値が創造され、地域に持続性をもたらすという考えに至るようになったとのことでした。平野氏は、連携活動によって、地域は単なる物理的な「場所」ではなく、「価値」となるとお話しくださいました。上記の経験から得られたこれらの考え方は、全笑の経営の原動力となり、その後の躍進をもたらします。

　まず和歌山においては、地域の生産組合・JA・県農と連携し、山椒の単価を１５年で４倍に向上させ、販路も大幅に拡大しました。これは、地域の価値を理解し、信頼関係を築きながら、継続的な取り組みを行った結果に他なりません。続いて、白胡麻の一大生産地と知られる喜界島においても、同様の経営理念に基づく取り組みによって、生産者と企業に収益をもたらしました。そして、ミャンマーにおけるNGOとの連携、日本を代表する仏教の聖地である高野山での小売業、行政と農福連携による就労継続支援等々、それぞれの地域の課題解決とともに、それぞれの地域の価値を高める事業の成功を次々と収めてこられました。さらには、美食大国フランスにおいて、日本食を広め、日本という地域の価値を浸透させる事業にもチャレンジされています。最後に平野氏は、「縁尋帰妙」（えんじんきみょう）という言葉を用い、人生の節目節目で出会い、自身を協力者・支援者として支え続けてくれた人たちへの感謝を述べられました。

　学生たちは、平野氏の地域企業家としての傑出したバイタリティ・エネルギーに圧倒されました。経営難を乗り越え、新しい事業に挑戦し続ける平野氏の姿勢は、地域の価値を創造・具現化するためには、過去の失敗から学ぶこと、情熱と行動力が必要であることを示してくださいました。加えて平野氏は、人との出会い・縁、信頼関係、社会ネットワークの厚みは、地域企業にとってかけがえのない経営資源であることを教えてくださいました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月１日、第１１回目の地域企業論のゲスト講師として、たちばな運輸株式会社ならびに株式会社tuc代表取締役社長・吉田知史氏にお越しいただきました。たちばな運輸は、１．運送業（トラック・ロケバス）、２．倉庫、３．ロケーションコーディネート、４．ドローンによる空撮等々の物流を中心とした幅広い事業を営まれています。
　まず初めに吉田氏は、物流・運送業界の地域経済社会における役割と重要性についてお話しくださいました。京都には、任天堂、京セラ、村田製作所等々、世界に名だたる世界的企業が多数存在しています。しかしながら、京都内には本社機能のみを残し、実際の製造拠点は、土地価格の安い周辺地域に複数点在しているのが実態です。有名企業を支える多くのサプライヤー企業のほとんどは中小企業であり、そのサプライチェーンを運送や倉庫での保管という形で支えているのが、まさに中小の物流業者なのです。サプライチェーンとは、原材料、部品メーカー、完成品メーカー、販売店、顧客など、製造・販売の統合的な流れを意味しており、吉田氏は「物流会社はサプライチェーンの血管」という表現を用い、経済社会を成り立たせるために欠かせない存在であることを示されました。また吉田氏は、混同されがちな運送と物流の違いについて、運送は「運ぶ仕事」のみを意味し、物流は「商品が店に並ぶまでの仕組みづくり」という対象範囲がより広い業界であることを説明されました。この考え方は、「必要なものを、必要な時に、必要な場所へ届けるための仕組み」であるロジスティクスという概念に集約されています。
　吉田氏は物流業の当事者として、コロナ渦での体験が、自社事業の重要性を改めて考える契機になったとのことでした。実際に起こった事例として、半導体不足、医療物資不足、コンテナ不足などを挙げられ、１．工場に部品が届かない、２．生産が止まる、３．商品が店に並ばない、という極めて深刻な事態に直面されました。この経験を経ることで吉田氏は、「物流は商品を運ぶ仕事ではなく、社会を止めないための仕事」であるという認識を強くされたそうです。現実問題として物流機能が停止してしまえば、社会全体が機能不全に陥ってしまう可能性があります。
　続いて吉田氏は、日本企業と物流先進国である欧州との物流についての考え方の比較について、お話しくださいました。日本企業の多くは、物流をコスト削減の対象としてみているのに対し、欧州企業は、むしろ物流を重要な競争力として捉えており、物流を効率化・安定化させる最新設備に多くの投資を行っているとのことでした。経営学においても、効率的なサプライチェーンの構築は、全社的な戦略としてサプライチェーン・マネジメントと呼ばれ、主要な研究分野の一つとして位置付けられています。
　最後に吉田氏は、たちばな運輸が西京区に根差した経営を行っている理由についてお話しくださいました。まず第１に、吉田氏自身が「企業は地域に育てられ、地域は企業によって支えられる」という理念を掲げておられることが挙げられます。吉田氏は、地域の雇用を守ると同時に、物流を通じて地域社会の暮らしを支えていくとの強い信念をお持ちです。第２に、この地域は精密機器メーカーの集積地であり、輸送の需要が存在していることや、近隣地域に太秦、嵐山などの多彩なロケ地があり、たちばな運輸は長年ロケーションコーディネート業に携わってきたことが挙げられます。第３に、西京区は交通網が発達しており移動に便利であり、加えて倉庫の立地に適していることが挙げられます。そして第４に、何よりも、会社が顧客の近くに存在しており、地域社会と密接な関係性を築きやすいことを強調されました。
　ほぼ全ての学生は、日常的に宅配サービスなどで物流業に接しているはずですが、物流事業が、人々の生活や暮らし、社会に欠かせない仕事であることを改めて実感する非常に貴重な機会となりました。また、１回生にとっては、サプライチェーン・マネジメントについて、一足早く学ぶ機会にもなりました。たちばな運輸・吉田氏の西京区の地域特性を活かした経営手法も、地域企業ならではの独自性を有しており、本講義の主要なテーマである地域企業の魅力や強みへの理解も大いに深まったことかと思います。また、吉田氏の経営者としての地域社会や人を大切にする姿勢・理念も非常に印象的でした。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません