２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月８日、第12回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社全笑（ゼンショウ）代表取締役・平野仁智氏にお越しいただきました。全笑は、香辛料の加工卸を中心に、香辛料の輸出入、小売店舗運営、障がい福祉、飲食店、宿泊施設等々といった幅広い事業を営まれています。また、本社を西京区大枝塚原町に置き、京都府各所、和歌山県、鹿児島県、ミャンマーといった多様な地域に複数の事業所・工場・店舗を構えておられます。

　平野氏は自由奔放な学生生活を送られたのち、明暦年間（１６５５年）に創業された七味等の香辛料を取り扱う親戚の老舗企業に就職をしました。そこでは、原材料調達・製造管理責任者、取締役などを歴任されるのですが、仕事を続けていくうえで様々なストレスに見舞われ、今一つやりがいを見いだせず、独立を決意されます。

　独立のきっかけとなったのは、和歌山県の山椒農家の方々との出会いでした。和歌山県は全国の山椒生産量の約６０％を誇る一大生産地ですが、平野氏は、多くの農家が大手企業に買いたたかれている現状を目の当たりにし、農家の方々に適切な対価が与えられなければならない、農業を守りたいという強い思いから、全笑を２００９年に設立されました。

　全笑の経営は、最初から順風満帆だったわけではありません。加工工場の生産性を上げるための従業員管理に日々悪戦苦闘し、東日本大震災の影響による出荷の大量キャンセルなどによって、多額の損失を出してしまいました。しかしながら平野氏は、いくつかの失敗から多くの気づきを得ることになったそうです。他地域で生産された山椒との違い・独自性を打ち出せなかったことが、地域の特産品としての価値創造に至らなかった原因であり、顧客への訴求力を欠いた状態で価格競争・数量勝負に陥った結果が、多額の損失につながったという教訓を得られたそうです。また、関係性の浅い取引先ほど、真っ先に去っていった経験から、人間関係における信頼関係を醸成する大切さも学ばれたそうです。そして、生産者と企業、パートナーを掛け合わせることで新たな価値が創造され、地域に持続性をもたらすという考えに至るようになったとのことでした。平野氏は、連携活動によって、地域は単なる物理的な「場所」ではなく、「価値」となるとお話しくださいました。上記の経験から得られたこれらの考え方は、全笑の経営の原動力となり、その後の躍進をもたらします。

　まず和歌山においては、地域の生産組合・JA・県農と連携し、山椒の単価を１５年で４倍に向上させ、販路も大幅に拡大しました。これは、地域の価値を理解し、信頼関係を築きながら、継続的な取り組みを行った結果に他なりません。続いて、白胡麻の一大生産地と知られる喜界島においても、同様の経営理念に基づく取り組みによって、生産者と企業に収益をもたらしました。そして、ミャンマーにおけるNGOとの連携、日本を代表する仏教の聖地である高野山での小売業、行政と農福連携による就労継続支援等々、それぞれの地域の課題解決とともに、それぞれの地域の価値を高める事業の成功を次々と収めてこられました。さらには、美食大国フランスにおいて、日本食を広め、日本という地域の価値を浸透させる事業にもチャレンジされています。最後に平野氏は、「縁尋帰妙」（えんじんきみょう）という言葉を用い、人生の節目節目で出会い、自身を協力者・支援者として支え続けてくれた人たちへの感謝を述べられました。

　学生たちは、平野氏の地域企業家としての傑出したバイタリティ・エネルギーに圧倒されました。経営難を乗り越え、新しい事業に挑戦し続ける平野氏の姿勢は、地域の価値を創造・具現化するためには、過去の失敗から学ぶこと、情熱と行動力が必要であることを示してくださいました。加えて平野氏は、人との出会い・縁、信頼関係、社会ネットワークの厚みは、地域企業にとってかけがえのない経営資源であることを教えてくださいました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年７月１日、第１１回目の地域企業論のゲスト講師として、たちばな運輸株式会社ならびに株式会社tuc代表取締役社長・吉田知史氏にお越しいただきました。たちばな運輸は、１．運送業（トラック・ロケバス）、２．倉庫、３．ロケーションコーディネート、４．ドローンによる空撮等々の物流を中心とした幅広い事業を営まれています。
　まず初めに吉田氏は、物流・運送業界の地域経済社会における役割と重要性についてお話しくださいました。京都には、任天堂、京セラ、村田製作所等々、世界に名だたる世界的企業が多数存在しています。しかしながら、京都内には本社機能のみを残し、実際の製造拠点は、土地価格の安い周辺地域に複数点在しているのが実態です。有名企業を支える多くのサプライヤー企業のほとんどは中小企業であり、そのサプライチェーンを運送や倉庫での保管という形で支えているのが、まさに中小の物流業者なのです。サプライチェーンとは、原材料、部品メーカー、完成品メーカー、販売店、顧客など、製造・販売の統合的な流れを意味しており、吉田氏は「物流会社はサプライチェーンの血管」という表現を用い、経済社会を成り立たせるために欠かせない存在であることを示されました。また吉田氏は、混同されがちな運送と物流の違いについて、運送は「運ぶ仕事」のみを意味し、物流は「商品が店に並ぶまでの仕組みづくり」という対象範囲がより広い業界であることを説明されました。この考え方は、「必要なものを、必要な時に、必要な場所へ届けるための仕組み」であるロジスティクスという概念に集約されています。
　吉田氏は物流業の当事者として、コロナ渦での体験が、自社事業の重要性を改めて考える契機になったとのことでした。実際に起こった事例として、半導体不足、医療物資不足、コンテナ不足などを挙げられ、１．工場に部品が届かない、２．生産が止まる、３．商品が店に並ばない、という極めて深刻な事態に直面されました。この経験を経ることで吉田氏は、「物流は商品を運ぶ仕事ではなく、社会を止めないための仕事」であるという認識を強くされたそうです。現実問題として物流機能が停止してしまえば、社会全体が機能不全に陥ってしまう可能性があります。
　続いて吉田氏は、日本企業と物流先進国である欧州との物流についての考え方の比較について、お話しくださいました。日本企業の多くは、物流をコスト削減の対象としてみているのに対し、欧州企業は、むしろ物流を重要な競争力として捉えており、物流を効率化・安定化させる最新設備に多くの投資を行っているとのことでした。経営学においても、効率的なサプライチェーンの構築は、全社的な戦略としてサプライチェーン・マネジメントと呼ばれ、主要な研究分野の一つとして位置付けられています。
　最後に吉田氏は、たちばな運輸が西京区に根差した経営を行っている理由についてお話しくださいました。まず第１に、吉田氏自身が「企業は地域に育てられ、地域は企業によって支えられる」という理念を掲げておられることが挙げられます。吉田氏は、地域の雇用を守ると同時に、物流を通じて地域社会の暮らしを支えていくとの強い信念をお持ちです。第２に、この地域は精密機器メーカーの集積地であり、輸送の需要が存在していることや、近隣地域に太秦、嵐山などの多彩なロケ地があり、たちばな運輸は長年ロケーションコーディネート業に携わってきたことが挙げられます。第３に、西京区は交通網が発達しており移動に便利であり、加えて倉庫の立地に適していることが挙げられます。そして第４に、何よりも、会社が顧客の近くに存在しており、地域社会と密接な関係性を築きやすいことを強調されました。
　ほぼ全ての学生は、日常的に宅配サービスなどで物流業に接しているはずですが、物流事業が、人々の生活や暮らし、社会に欠かせない仕事であることを改めて実感する非常に貴重な機会となりました。また、１回生にとっては、サプライチェーン・マネジメントについて、一足早く学ぶ機会にもなりました。たちばな運輸・吉田氏の西京区の地域特性を活かした経営手法も、地域企業ならではの独自性を有しており、本講義の主要なテーマである地域企業の魅力や強みへの理解も大いに深まったことかと思います。また、吉田氏の経営者としての地域社会や人を大切にする姿勢・理念も非常に印象的でした。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月２４日、第１０回目の地域企業論のゲスト講師として、株式会社インテリア・ホソイ代表取締役・細井和博氏にお越しいただきました。インテリア・ホソイは、①建築の内装仕上工事、②窓装飾品の提案・販売・施工、③インテリアの提案、④出張方式カーテンクリーニング等々の建設関連事業を複数営まれています。従来の事業形態は、施工中心のものでしたが、現在はデザイナーや職人を自社で育成し、オリジナルのデザインやコーディネート業といった新規の分野に事業を展開されています。少々余談にはなりますが、インテリア・ホソイは京都経済短期大学と取引関係にあり、本学校舎の内装の多くを手掛けていただいております。
　インテリア・ホソイは様々な営業品目を取り扱っておられますが、職人・技能士と顧客との打ち合わせを最重要視し、顧客の要望に応えられるように最大限の努力を続けておられます。細井氏は実際の作業現場の写真を交えて、具体的な作業場の雰囲気を、非常に丁寧に伝えてくださいました。細井氏は自社の業務内容を、「建物の価値を上げる仕事」と明確に位置付けられております。
　続いて細井氏は、建設業界の構造・仕組みについてお話しくださいました。一般的には、建設会社が施工全般を担っていると思われがちですが、実際には、建設会社が、内装仕上げ工事、防水工事、塗装工事等々の専門工事業者に委託を出し、建設会社は元請として、全般管理を行っているというのが実態です。この業界構造は、高度成長期における建物の大型化・複雑化・工期短縮などの時代の要請に対応する形で、高度な専門化・分業化が進み、形成されていったとのことでした。さらには、素材やデザイン、機能の多様化、環境への配慮等、建設業界は変化を続けています。シンプルな居住空間から、美しさ・機能性・心地良い空間へという理念が変化の本質です。さらに細井氏は、今後の内装業の未来予測として懸念される人手不足やサービス化、環境対応などへの対応案として、未来の内装業は「仕上げる仕事」だけではなく、「暮らし・学び・働き方をデザインする仕事」へと変化していく必要性を述べられました。
　また、内装業の経営者としての、キャリア・アンカーが形成されていく過程（キャリア・ヒストリー）についてお話しくださいました。紙面の関係上、全てを詳細に紹介は出来ないのですが、20代では得意先の常務からの一言と、ある現場打合せでの左官屋さんとのやり取り、30代ではコープイン京都改修工事、40代では経営理念成文化、50代では近畿大学との共同研究等々といった多種多様な経験が起点となって、細井氏のキャリア・アンカー（自身の拠り所となる強み、価値観、動機）は構築されていったとのことでした。細井氏は自身のエピソードを通じて、学生たちに、就職先を「会社名」だけでなく「価値観」で見ることの大切さを伝えてくださいました。そして、「やりたい職種」が最初から決まっていないことは問題ではなく、様々な経験を積むことで、自分が何を大切にしたい人間なのかを知ると、仕事選びの軸が見えてくるというメッセージも伝えてくださいました。。
　さらに細井氏は、地域企業ならではの自社の強みと戦略についてお話しくださいました。強みとしては、①提案力×工事力（D pack）、②アフターサービス、（10クリーニング）③ショールーム（inxKYOTO）、④産学連携、⑤若手育成、⑥地域への根づき（創業５６年）、戦略としては、①提案力、②技術力、③スピード、④信頼を挙げられました。これらの強みと戦略は、いずれにおいても地域社会に根付いた経営を行ってきたインテリア・ホソイならではの独自性を有しており、地域企業としての非常に優れた競争優位をもたらしています。
　最後に細井氏は、今後のインテリア・ホソイの向かうべき道筋について、「未来投資」という言葉を用いて説明してくださいました。細井氏は、人材育成（人間性や協調性、考察力など）を経営上の最重要事項と位置付けられています。まずは「現在」抱えている課題と対策を明確にし、新しいインテリア文化の創造という未来像、「１０年ビジョン」を描き、そして自社の「経営理念の実現」を永久的に追い求めていくというプロセスを通じて、５０年後の自社のあるべき姿を目指していくとの考えをお示しくださいました。
　本学では建設業界、関連企業に就職する学生も多く、非常に良い業界学習の機会となりました。また、細井氏の自身のキャリア・アンカーが形成されていく過程のお話は、就職活動を行っている学生にとって貴重なアドバイスになったことかと思います。そして、インテリア・ホソイの、「現在」、「１０年ビジョン」、「経営理念の実現」という中・長期的な視点から、段階的に理想的な将来像を追い求めて続けていく姿勢は、企業が存続していくにあたって、極めて重要な視点であるという学びを得ることが出来ました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません

　２０２６年度前期科目として開講している「地域企業論」では、西京区内を中心に、地域に根差した経営を行っている多種多様な企業群の経営者・責任者の方々をお招きし、地域企業と地域社会の関わり、産業特性、経営上の工夫などについて、実務に基づいた講義をしていただいております。本講義は、学生たちにとって貴重な実学の学びの機会となっております。

　２０２６年６月１７日、第９回目の地域企業論のゲスト講師として、洛西紙工株式会社取締役・小田智英氏にお越しいただきました。洛西紙工株式会社は、ダンボールケースの製造販売業、各種紙器・荷造り梱包資材の販売業を営まれています。ダンボールが世間一般に普及し始めたのは意外にも戦後のことで、時代の潮流に乗り、小田氏のご祖父さまが１９６０年に洛西紙工を創業されました。
　小田氏は栃木県に生まれ、大学を卒業後、大手企業の営業職に就かれ、順風満帆な社会人生活を過ごしておられましたが、２０２０年に突然、ご祖父さまが創業された洛西紙工を継いでほしいとの連絡を受けました。小田氏は突然の申し出に困惑され、事業を引き継ぐかどうかとても悩まれたそうですが、ご祖父さまへの感謝と責任感から後を継ぐ決意を固められました。全くと言っていいほどの見知らぬ土地で、経営者としてのキャリアをスタートさせた小田氏ですが、当初は、販路や設計知識、製造ノウハウがない状態であり、関連企業の知り合いもいない中、事業を展開していく苦労を大いに味わったそうです。
　続いて小田氏はダンボールの社会的価値についてご説明くださいました。現在、運送業や日常生活での物の持ち運びに欠かせないダンボールですが、その資材の再利用・リサイクル率は９５％を誇り、環境問題の悪化が懸念されて久しい現代社会において、極めて優れた循環資材として注目を集めています。ダンボールは、暮らしや物流に必要不可欠なものなのですが、日常的に存在していて当たり前という世間の認識の影響によって、その社会的価値が見えにくいというジレンマを抱えています。
　事業を承継するにあたって小田氏は、自社がなくなると誰が困るのかという問いを自問自答し、会社の存在意義の再定義を行いました。ダンボール箱は基本的にはどこでも同じものを作ることが可能であり、差別化がしにくく、価格競争に陥りやすいという問題を抱えています。洛西紙工は地域企業ならではの、小ロット生産・即納対応を可能にする柔軟性とスピードという強みを有していますが、一般的に段ボール業界は大量生産を前提とした装置産業として位置づけられています。効率性という観点では、どうしても大手企業に後れを取ってしまいます。そこで小田氏は、自社のダンボール製造技術を活用した、社会課題の解決活動という新規事業を立ち上げます。小田氏は、ダンボールの用途をケースだけに限定するのではなく、アート、空間づくり、防災、福祉、さらにはこれらの活動のワークショップを通じた人材育成など、非常に広範な領域にわたって、自社の存在意義を見いだしたのです。小田氏は、小学校、高校、芸術系大学等々の教育現場において、彼らの発想を取り入れた製品開発、若い世代との共創活動を行われています。これらの新規事業活動は、ビジネスや収益と社会貢献は決して相反するものではなく、両立が可能であること示しています。また、地域社会との連携事業は、模倣が極めて困難なビジネスモデルであり、地域企業独自の競争優位を兼ね備えています。
　最後に小田氏は、経営者の目線から、学生たちに働くということに対するメッセージを語ってくださいました。小田氏は、何のために働いているのかという問いに対し、社会に役立っているという実感を持つことが出来れば、仕事への非常に大きなモチベーションとなることを伝えてくださいました。小田氏自身が、このメッセージを具体的に体現されています。
　学生たちは、ダンボールという極めて日常的で身近な製品が、事業ドメインの再定義ならびに企業家の発想次第で様々な方向に発展していくという製品ポテンシャルに関する多大なる学びを得ることができました。加えて、地域社会への貢献活動には、多種多様なビジネスチャンスが潜在しているという気づきも同時に得ることが出来ました。

【問い合せ先】
京都経済短期大学 入試情報センター
住所：京都市西京区大枝東長町3-1
電話：075-331-2377（直通）
〈進学相談時間〉
月～金曜日：10時～16時（12時～13時を除く）
※祝日は対応いたしません